弊所では量子コンピューター、量子センサー、量子暗号、耐量子暗号等を取り扱っているクライアント・顧問先企業様がいらっしゃる関係で、量子に関する教育に力を入れています。 そこで、先日広島県の中国経済産業局にて開催された「量子コンピュータセミナー～QUANTUM DAY～」に参加してきました。 量子コンピュータセミナー～QUANTUM DAY～とは？ 中国経済産業局、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）、一般社団法人日本生成AI協会（JGAIA）の共催イベントで、最新の量子コンピューター業界の動向や事例、国内外の動きや取組事例を紹介するセミナーです。 本セミナーでは「量子×AI」をメインテーマとし、量子×AIの現状の技術・製品のご紹介やその活用についての具体的ユースケースについてご紹介いただきました。 量子コンピューターとは そもそも「量子」とは、簡単に言えば粒子と波の性質をあわせ持った、とても小さな物質やエネルギーの最小単位のことです。量子には原子の構成要素である陽子、電子、中性子やさらにこれらを形作っているクォーク、ニ

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 この度、他事務所の先生方が参加できる公開勉強会を開催することと致しました。第1回は2026年9月16日に「量子分野の許認可」というテーマで実施させて頂きますが、大変有り難いことに、東京だけでなく愛知の行政書士の先生や、税理士の先生にまで既に聴講希望を頂いています。 詳しくは弊所のコーポレートサイトをご覧ください。 士業勉強会には色々な種類があります。「仕事に繋げるための人脈を作る」、「稼げるように切磋琢磨する」、「経営や営業を勉強する」、「役立つ実務知識を得る」など、様々な会合があるものと思います。 本勉強会の目標は上記のどれでもなく、「知的好奇心を満たせる会合にする」「技術好きな行政書士が楽しく交流できる会合にする」という二点です。 本勉強会は、私が何年も参加させて頂いている渋谷士業勉強会の主催者である税理士の三村先生からの大きな影響を（勝手に）受けて、開催することとなったものです。そのため、本勉強会について語る前に、渋谷士業勉強会のことを語らずにいられません。...

弊所は行政書士法人としては珍しく、量子分野の所内教育が行われています。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、量子関係の企業・団体の方がいらっしゃいます。例えば、量子コンピューターや量子センサーのメーカー・商社、量子暗号の研究所などです。 特に、弊所は量子分野の産学官連携団体である量子フォーラム 量子鍵配送委員会との顧問契約を締結しています。詳しくは別コラム「量子フォーラムとの顧問契約を締結しました」をご覧ください。 では、なぜ弊所に量子分野の企業・団体からのご相談があるかというと、量子コンピューターや量子暗号などの分野は外為法による輸出規制が厳しいにもかかわらず、外為法は複雑で自社での対応が簡単ではなく、また、外部に相談しようと思っても外為法（特に貿易管理分野）に対応している士業は少なく、特に量子分野の輸出規制にも対応できるとなると、国内では相談先が大変限定しまうからです。また、外為法以外の許認可についても、そもそも量子が新しい分野であるため、どのような許認可が必要となるのかの整理が自社では難しいということもあります。そのため、弊所は量子デ

先日、研修として陸上自衛隊の東富士演習場にお伺いし、富士総合火力演習を見学させて頂きました。弊所は昨年度も参加させていただいたので、2回目となります。 （前年の見学コラムはこちら） 富士総合火力演習ってなに？ 富士総合火力演習とは、自衛隊の各学校に所属する学生の教育を目的としている演習です。令和5年からは公開演習を行わず、無観客で実施しています。自衛隊員以外の見学者としては、防衛装備品メーカーや自衛隊のOB組織等が招待されます。そのため、弊所が昨年度に引き続き、今年度も演習を見学させて頂けたことは、誠にありがたいことであり、大変貴重な学びの機会となりました。 はじめて演習を見学した職員の感想 「私は、実際に実弾を使用する場面を見るのも、その音を聞くのも初めてのことでしたので、想像よりも迫力のある演習内容に驚きました。演習中には、『だんちゃーく、いま！』という掛け声や、小隊間のやりとりをお聞かせ頂けたので、緊張感のある雰囲気が感じられました。また、着弾からかなり遅れて音が聞こえてくるため、射程の長さと演習場の広さを実感できました。...

「行政書士法人で暗号の所内教育？」と驚かれるかも知れません。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、IT関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。特に通信衛星事業者、通信キャリア、携帯電話回線事業者、ネットワーク機器ベンダー、無線機メーカー、通信機器専門商社等の方は、暗号機能が搭載された通信機を取り扱われています。 ですが、暗号とは輸出規制がうるさくて有名な分野で、日本では外為法、米国ではEARなどの対応が必要となります。 （Wikipediaにも、「アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制」という独立したページがわざわざあるほどです） しかし、暗号機能に関する外為法の許認可申請を行うには、一般的な法令の知識だけでなく、暗号関係の知識が必要です。 例えば、ソフトウェアで暗号ライブラリを呼び出したり、基板に暗号ICをのせる場合に、暗号関係の許認可申請の要否をまず判断するところからはじまりますが、暗号関係の知識がないと対応が難しくなります。また、AESなどの商業用暗号標準なのか？鍵長は？暗号化方式はRSA？それとも離散対数？など、暗号の基礎知識がない

弊所は、行政書士法人のほか海事代理士メイガス海事法務事務所も開設しております。 その他に、過去にJAMSTECの海洋地球研究船『みらい』に関する許認可関連の業務を受任したり、漁船、調査船、救命艇、潜水艇の輸出に必要な許認可に対応したりと、船舶との縁が深い事務所でもあります。 また、船舶・船体だけでなく、船に搭載されている舶用機器の該非判定に関する業務にも携わらせていただきました。 このように、弊所は船舶に関するご依頼を頂くことがありますので、船舶の知識をより深めるため、所内教育として、海上自衛隊と、大手造船会社で勤務されていた弊所海事顧問の登米先生より、造船業に関するご講話をいただきました。 教育内容の抜粋 まず、国内の造船会社には大きく分けて重工系とオーナー系があるということを学びました。重工系は上場企業、オーナー系は非上場の企業が多く、経営体制は企業により大きく異なるとのことでした。オーナー系にも株式を公開している企業もありますが、海外の投資家からの注目が高く、対内直接投資審査制度の観点からも注意が必要であると考えられます。 ...

弊所には、過去に特許庁で技術職として働いていたプログラマーが技術職員として在籍しており、普段は所内システムの構築・運用・保守などを担っております。 今回、プログラミングに関する知識を業務に活かすため、当職員を講師とし、職員向けの所内教育としてプログラミング教育を実施しました。 プログラミング実習ってどんなことをやるの？ プログラミング実習は1年半という長期間をかけて、全常勤職員を対象に実施されます。初回教育では、プログラミングとは？コンパイル言語とは？といった初歩的な部分から始まり、受講者が各自、一から開発環境をインストールして、実際にプログラミングを行ってみる、というところまで行いました。 受講した職員は全員人生初のプログラミングだったので、黒い画面が出てくるだけで「プログラマーみたい！」と歓声が上がっていました。（実際はただのコマンドプロンプトです） なお、教育を見守っていた大沢は、「俺が10年以上前に初めてPythonを触ったときはEclipseだったけど、時代が変わったんだねえ」などと寂しそうにしていました。よくわからなかったです。...

顧問先企業の方々には前もってお伝えさせて頂いておりましたが、6月9日（火）～6月12日（金）まで、弊所の全常勤職員が部外研修のため、北海道に出張しておりました。 具体的には、陸上自衛隊第７師団が北海道大演習場で実施するAC-TESC（Armored Combat-Training Evalution Support Center、機械化部隊戦闘訓練評価支援センター方式による訓練）を見学させて頂きました。今回見学させて頂いたAC-TESCでは、攻撃側と防御側にわかれた戦車中隊同士の対抗型演習や、戦車中隊と普通科中隊の対抗型演習が実施されていました。 弊所職員たちは主に、演習統裁部にて担任官たる師団長から戦況の解説を頂いたり、器材管理隊の方からバトラー（交戦訓練装置）の交付と視準校正指導の様子をご説明頂いたり、衛生隊の医官から演習中の負傷者救護についてお話を頂いたりと、演習の裏方を支える方々のお仕事を勉強させて頂くことができました。 バトラーの校正場所と、バトラー交付場所でバトラーを試着させて頂く弊所職員 医官や看護官が常駐する演習場の救護所と救急車

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 弊所は安全保障分野の許認可を専門とする唯一の行政書士法人（本稿執筆時点）として、防衛装備品メーカー・商社様と顧問契約を締結させて頂いている関係で、先日、第75回渋谷士業勉強会にて、「防衛装備品の許認可」のセミナーを行って参りました。対面・Webあわせて20名程度の士業にご参加頂きました。 会場は、公益財団法人 水交会にて行わせて頂きました。水交会は、海上自衛隊殉職隊員等の慰霊顕彰、海軍の良き伝統精神の継承、海上自衛隊に対する支援協力を三本柱とする団体で、1876年（明治9年）に海軍省の外郭団体として発足した「水交社」を前身とする由緒ある団体です。 会場となった水交社 防衛装備品は、研究開発、試作、評価、量産／輸入、納入、保守、修理等の各ライフサイクルの段階において、それぞれ様々な許認可対応が必要となります。 その中には、会社として対応すべき情報保全に関するものもあれば、製造工程や装備品自体により対応すべき法令もあります。 特に後者としては、例えば外為法、武器等製造法、火薬類取

弊所は通商規制・貿易法務に関する許認可を重点的に取り扱っておりますが、メインは防衛装備品を含む工業製品で、動物生体の許認可を取り扱うことは多くはありません。 とはいえ、これまでにも医科大学や製薬会社、バイオベンチャー企業の方からのご依頼で、実験動物や、研究用の血液などを輸出する際の許認可対応を行ったことも何度もありました。 そのため、獣医師と行政書士のライセンスをもつ吉田昌則先生から、バイオ系の法務を担当する弊所職員に対して、動物検疫はどのような方法で実施されているのかといった実務や、家畜伝染病予防法などの法令の運用等についてご説明を頂きました。 ご講話の様子 ちなみに、今回ご講話をいただいた吉田先生は、以前弊所が見学させていただいた先端医療センターAdAMに勤務されていらっしゃるため、何度もお世話になっております。 （関連コラム：動物の手術を見学しました🐾） 今回の講話では、家畜伝染予防法の解説や、伝染病、検疫においての生体と畜産物の対応や注意点の違い、日本から輸出する際の対応、狂犬病やレプトスピラ症の詳細や実態等の様々な内容を、獣医師として