今回は、2026年10月22日・23日に静岡県の清水港で開催された、水中ドローンの総合展示会「OceanBiz 2026 in SHIZUOKA」を訪問してきました。 弊所では、水中ドローンや海洋調査機器などのメーカー・商社、海洋調査を行う企業様から、輸出時の外為法対応（該非判定等）や、輸入時の電安法対応等のご相談を頂いています。 今回は弊所のクライアント様が複数社出展されている展示会を訪問し、様々な水中ドローンや関連技術を一度に見学してきました。 OceanBizとは？ OceanBizは、一般社団法人日本水中ドローン協会が主催する、水中ドローンをはじめとした海洋技術の総合イベントです。 今回の会場となったのは、静岡市の清水港と清水マリンターミナルです。このイベントの面白いところは、単に展示会場で機器を見られるだけでなく、清水港の実際の海で、水中ドローンなどのデモンストレーションが行われることです。 スペースワン様のデモ 水中ドローンは、海水の濁りや潮流、海底の状態などによって運用条件が大きく異なります。そのため、カタログに記載された性能だけで

皆様、いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の谷垣です。 先日、株式会社スペースワン様（一般社団法人日本水中ドローン協会の事務局）で、水中ドローンの操縦に関する教習を受けてきました。 私は海事代理士・潜水士の資格をもっており、水中ドローンなどの海洋機器の許認可対応を実施しています。普段は外為法や電安法、電波法などの許認可対応のために仕様を確認している機器を、今回は自分で操縦してみて、水中ドローンに対する知見を深める趣旨の研修でした。 今回操縦したドローン 水中ドローンと行政書士のお仕事 水中ドローンは、水の中で撮影や調査、点検などを行う無人の機器です。船の底を点検したり、養殖場の網が破れていないか確認したりと、海の中を調べる様々な仕事で使われています。 弊所には海洋機器のメーカーや商社、海洋調査を行う企業様などからご相談があります。そのため、水中ドローンについても「海外に販売したい」「調査のために海外や公海へ持ち出したい」といった場面で、外為法による輸出規制を検討することになります。 ちなみに、輸出規制の法令には「潜水艇

弊所では、ロボットや空中／水中ドローンのメーカー・商社・エンドユーザーの企業様から、これらの機器の輸出入に関する許認可や該非判定、その他の法規制についてご相談を頂く機会があります。 ロボットやドローン（空中／水中）を輸出入する場合は、安衛法、航空法、電波法、外為法などの様々な法令への対応を検討する必要があります。特に、放射線耐性のあるロボットなどは輸出規制の対象となることがあるため、注意が必要です。 しかし、こうした法規制に対応するためには、法律の知識だけでなく、ロボットやドローン自体の知識も最低限必要となります。 そこで今回は、弊所職員の外部訪問研修として、福島県双葉郡楢葉町にある国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター（NARREC）を見学させて頂きました！ 見学させて頂いた研究管理棟（1枚目）と試験棟（2･3枚目）。 試験棟のシャッターが非常に大きく驚かされました（近くの人間用のドアと見比べてみて下さい）。 楢葉遠隔技術開発センターとは？ 楢葉遠隔技術開発センター（NARREC）は、

2026年8月21日、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の横須賀本部にて、士業向け見学会を特別に開催していただきました。 川村プロジェクト長によるレアアースについてのご講義をはじめ、海洋科学技術館、海底広域研究船「かいめい」、潜水調査船・無人探査機の整備場まで、大変充実した内容をご用意いただきました。 今回は弊所の全若手職員だけでなく、日頃より交流のある渋谷士業勉強会（SISIB）の先生方にもお声がけし、行政書士、公認会計士、社会保険労務士、税理士、弁護士（五十音順）といった異なる士業の先生方と、総勢15名で参加させていただきました。 JAMSTECと弊所の関係について JAMSTECは、有人潜水調査船「しんかい6500」などを用いた深海調査をはじめ、海洋や地球についての研究開発を行う国の研究機関です。 弊所もその活動を応援しており、これまでに賛助会セミナーの講師を務めたり、海洋地球研究船「みらい」の退役記念見学会に参加させていただいたり、研修旅行に参加させて頂いたりと、色々なご縁をいただいてきました。 そして、弊所では日々、輸出

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 先日、声優としても行政書士としてもご活躍されている駒東寛之先生に弊所へお越し頂き、セミナーでの話し方を磨くためのボイストレーニングをご指導頂きました。 （駒東先生が所属されている芸能事務所の紹介ページ） https://www.leopardsteel.com/talent/Komato_Hiroyuki/ 駒東先生は、声優として活動される一方、リーガラクト行政書士事務所の代表も務めていらっしゃいます（行政書士としては加藤先生としてのお名前で活動されています）。 今回は行政書士法人としての我々がボイストレーニング研修を受けるということで、皆でカラオケがうまくなることを目指しているのではなく、弊所職員が登壇するセミナーなどでより上手に声を出せるようになることを目的としました。 弊所が行う外為法などの研修では、正確に、間違いなく説明することに意識が向きがちです。もちろん、その意識は欠かせません。ただ、せっかく用意した内容も、当日の説明が聞き取りにくければ、十分に伝わらなくなってし

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 2026年9月16日、弊所東京本部にて第1回 技術系行政書士勉強会を開催いたしました。 お陰様で15名の方にご参加頂き、行政書士以外にも、公認会計士、税理士、弁護士、弁理士（五十音順）といった他士業の先生方にもお越し頂けました。 第1回のテーマは「量子分野の許認可」 「行政書士の勉強会なのに、なぜ量子？」と思われるかもしれません。 しかし、弊所では量子技術の国際共同研究に伴う外為法対応、量子暗号装置（QKD装置等）の電気通信事業法対応、量子コンピュータやQPUのEAR対応、量子センサーの該非判定など、実際に量子分野に関係する法務・許認可業務を取り扱っており、今後の量子技術の発達と普及が行政書士業務の幅を広げると考えております。 今回の勉強会の流れとしては、①まず量子論の概要をご案内し、②次に応用分野を紹介し、③最後に関係する法規制と許認可をご説明するという形になりました。 ①では、量子分野の初学者の方が多かったため、量子の重ね合わせ、スピン、量子もつれ、トンネル効果、量子ゆら

弊所は通商規制・貿易法務に関する許認可を重点的に取り扱っており、音響機器のメーカー／商社の顧問先企業様から各種音響機器や楽器の輸出入に必要な許認可について、ご相談を頂くことがあります。 しかし、音響機器の許認可対応を行う際は、音響機器についての最低限の知識が必要となります。そのため、音楽プロデューサー／ビートメイカーのLeo Iwamura先生に弊所教育本部にお越し頂き、全若手職員を対象に、音響機器の教育を行って頂きました。 弊所職員は音響機器に詳しい者がおらず、「サンプラー」「イコライザー」「ミキサー」「モニターアンプ」などの音響機器の名称を聞いても、よく調べないと理解できないという問題がありました。 そのため、クライアント様から「オーディオインターフェースを輸入したいんですが電気用品安全法の対象ですか？」「このエレキギターを輸入したいのですが、PSE上の区分は『電気楽器』ですか？『電子楽器』ですか？」「DAWを海外に販売・配信する場合、外為法対応は必要ですか？」などとご相談を頂いても、私共に音響機器や楽器の商品知識が少ないため、対応に苦労して

弊所の教育制度では、すべての常勤職員が入職１年目に「所内研究論文」を執筆することになっています。 行政書士法人で「研究論文」と聞くと、少し不思議に思われるかもしれません。しかし、弊所の業務をこなすには、許認可手続きを知っているだけでは足りません。 弊所が扱う許認可はニッチなものも多く、3年間で日本全国の許可実績が1件しかないものすらあります。そのため、全国で毎年30件程度の申請がある許認可のご相談を頂くと、「だいぶメジャーな許認可だな」と思ってしまいます。実際は年30件でも相当レアなのですが…。例えば自動車の名義変更申請（移転・変更登録）が年間約750万件、在留許可の更新申請が約30万件であることを考えると、桁違いです。 そして、このようなニッチな許認可を取り扱うときは、行政書士会による研修はもちろん、市販本もなく、誰も仕事のやり方を教えてくれませんので、自分で問題点を見つけ、必要な情報を調べ、体系的に理解し、各所へ論理的に説明する力が不可欠です。そのため、新入職員に対しては所内研究論文の執筆を必須としています。 メイガスの所内研究論文の特徴..

いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。先日、エストニアの首都タリンにある海洋博物館を訪問し、潜水艦レンビットを見学しました。 こちらの博物館には、WW2前にイギリスのヴィッカースで建造され、エストニア海軍とソ連海軍で運用されたカレフ級潜水艦レンビットが展示されており、内部の操舵室や魚雷発射管、乗組員の居住スペースに実際に乗り込んで、当時の過酷な環境を体感できます。 なお、レンビットは2011年に陸揚げされてから展示されているのですが、世界で最も長い期間水に浮かんでいた現存する潜水艦だそうです。 レンビットは、エストニア海軍の現存する唯一の潜水艦です（エストニアは海洋国家であり、防衛すべき長い海岸線を持つのですが、エストニア海軍は世界最小の海軍とも言われています）。 潜水艦や機雷は、大艦隊を正面から保有できない小国でも、狭い海峡や航路を利用して相手の行動を制約できる装備です。バルト海では、水深、狭い航路、島嶼などの地理的条件から、水中兵器が特に重要でした。 現在は館内で展示されていますが、以前は係留されていまし

いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 今回見学したPlokštinės raketų bazė（プロクシュティネ・ミサイル基地）は、リトアニアのプルンゲ市にある旧弾道ミサイル基地で、ソ連時代には核弾頭を搭載したSS-4中距離弾道ミサイル4基が配備されていました。 弊所では、安全保障貿易管理に関する理解を深めるため、リトアニアにある旧ソ連のプロクシュティネ弾道ミサイル基地の見学を行いました。 ミサイル基地の周囲は地雷と電気柵と歩哨で警備されていたそうです MTCRとは何か 行政書士の私が、なぜ海外のミサイル基地を見学するのでしょうか。その理由を理解するためには、まず「MTCR」という国際的な輸出管理の仕組みについて知る必要があります。 MTCRとは、Missile Technology Control Regime（ミサイル技術管理レジーム）の略称です。核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器を運搬できるミサイルと、その開発・製造に利用され得る貨物や技術の拡散を防止することを目的として、1987年に発足し