弊所は通商規制・貿易法務に関する許認可を重点的に取り扱っており、音響機器のメーカー／商社の顧問先企業様から各種音響機器や楽器の輸出入に必要な許認可について、ご相談を頂くことがあります。 しかし、音響機器の許認可対応を行う際は、音響機器についての最低限の知識が必要となります。そのため、音楽プロデューサー／ビートメイカーのLeo Iwamura先生に弊所教育本部にお越し頂き、全若手職員を対象に、音響機器の教育を行って頂きました。 弊所職員は音響機器に詳しい者がおらず、「サンプラー」「イコライザー」「ミキサー」「モニターアンプ」などの音響機器の名称を聞いても、よく調べないと理解できないという問題がありました。 そのため、クライアント様から「オーディオインターフェースを輸入したいんですが電気用品安全法の対象ですか？」「このエレキギターを輸入したいのですが、PSE上の区分は『電気楽器』ですか？『電子楽器』ですか？」「DAWを海外に販売・配信する場合、外為法対応は必要ですか？」などとご相談を頂いても、私共に音響機器や楽器の商品知識が少ないため、対応に苦労して

弊所の教育制度では、すべての常勤職員が入職１年目に「所内研究論文」を執筆することになっています。 行政書士法人で「研究論文」と聞くと、少し不思議に思われるかもしれません。しかし、弊所の業務をこなすには、許認可手続きを知っているだけでは足りません。 弊所が扱う許認可はニッチなものも多く、3年間で日本全国の許可実績が1件しかないものすらあります。そのため、全国で毎年30件程度の申請がある許認可のご相談を頂くと、「だいぶメジャーな許認可だな」と思ってしまいます。実際は年30件でも相当レアなのですが…。例えば自動車の名義変更申請（移転・変更登録）が年間約750万件、在留許可の更新申請が約30万件であることを考えると、桁違いです。 そして、このようなニッチな許認可を取り扱うときは、行政書士会による研修はもちろん、市販本もなく、誰も仕事のやり方を教えてくれませんので、自分で問題点を見つけ、必要な情報を調べ、体系的に理解し、各所へ論理的に説明する力が不可欠です。そのため、新入職員に対しては所内研究論文の執筆を必須としています。 メイガスの所内研究論文の特徴..

いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。先日、エストニアの首都タリンにある海洋博物館を訪問し、潜水艦レンビットを見学しました。 こちらの博物館には、WW2前にイギリスのヴィッカースで建造され、エストニア海軍とソ連海軍で運用されたカレフ級潜水艦レンビットが展示されており、内部の操舵室や魚雷発射管、乗組員の居住スペースに実際に乗り込んで、当時の過酷な環境を体感できます。 なお、レンビットは2011年に陸揚げされてから展示されているのですが、世界で最も長い期間水に浮かんでいた現存する潜水艦だそうです。 レンビットは、エストニア海軍の現存する唯一の潜水艦です（エストニアは海洋国家であり、防衛すべき長い海岸線を持つのですが、エストニア海軍は世界最小の海軍とも言われています）。 潜水艦や機雷は、大艦隊を正面から保有できない小国でも、狭い海峡や航路を利用して相手の行動を制約できる装備です。バルト海では、水深、狭い航路、島嶼などの地理的条件から、水中兵器が特に重要でした。 現在は館内で展示されていますが、以前は係留されていまし

いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 今回見学したPlokštinės raketų bazė（プロクシュティネ・ミサイル基地）は、リトアニアのプルンゲ市にある旧弾道ミサイル基地で、ソ連時代には核弾頭を搭載したSS-4中距離弾道ミサイル4基が配備されていました。 弊所では、安全保障貿易管理に関する理解を深めるため、リトアニアにある旧ソ連のプロクシュティネ弾道ミサイル基地の見学を行いました。 ミサイル基地の周囲は地雷と電気柵と歩哨で警備されていたそうです MTCRとは何か 行政書士の私が、なぜ海外のミサイル基地を見学するのでしょうか。その理由を理解するためには、まず「MTCR」という国際的な輸出管理の仕組みについて知る必要があります。 MTCRとは、Missile Technology Control Regime（ミサイル技術管理レジーム）の略称です。核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器を運搬できるミサイルと、その開発・製造に利用され得る貨物や技術の拡散を防止することを目的として、1987年に発足し

弊所では量子コンピューター、量子センサー、量子暗号、耐量子暗号等を取り扱っているクライアント・顧問先企業様がいらっしゃる関係で、量子に関する教育に力を入れています。 そこで、先日広島県の中国経済産業局にて開催された「量子コンピュータセミナー～QUANTUM DAY～」に参加してきました。 量子コンピュータセミナー～QUANTUM DAY～とは？ 中国経済産業局、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）、一般社団法人日本生成AI協会（JGAIA）の共催イベントで、最新の量子コンピューター業界の動向や事例、国内外の動きや取組事例を紹介するセミナーです。 本セミナーでは「量子×AI」をメインテーマとし、量子×AIの現状の技術・製品のご紹介やその活用についての具体的ユースケースについてご紹介いただきました。 量子コンピューターとは そもそも「量子」とは、簡単に言えば粒子と波の性質をあわせ持った、とても小さな物質やエネルギーの最小単位のことです。量子には原子の構成要素である陽子、電子、中性子やさらにこれらを形作っているクォーク、ニ

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 この度、他事務所の先生方が参加できる公開勉強会を開催することと致しました。第1回は2026年9月16日に「量子分野の許認可」というテーマで実施させて頂きますが、大変有り難いことに、東京だけでなく愛知の行政書士の先生や、税理士の先生にまで既に聴講希望を頂いています。 詳しくは弊所のコーポレートサイトをご覧ください。 士業勉強会には色々な種類があります。「仕事に繋げるための人脈を作る」、「稼げるように切磋琢磨する」、「経営や営業を勉強する」、「役立つ実務知識を得る」など、様々な会合があるものと思います。 本勉強会の目標は上記のどれでもなく、「知的好奇心を満たせる会合にする」「技術好きな行政書士が楽しく交流できる会合にする」という二点です。 本勉強会は、私が何年も参加させて頂いている渋谷士業勉強会の主催者である税理士の三村先生からの大きな影響を（勝手に）受けて、開催することとなったものです。そのため、本勉強会について語る前に、渋谷士業勉強会のことを語らずにいられません。...

弊所は行政書士法人としては珍しく、量子分野の所内教育が行われています。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、量子関係の企業・団体の方がいらっしゃいます。例えば、量子コンピューターや量子センサーのメーカー・商社、量子暗号の研究所などです。 特に、弊所は量子分野の産学官連携団体である量子フォーラム 量子鍵配送委員会との顧問契約を締結しています。詳しくは別コラム「量子フォーラムとの顧問契約を締結しました」をご覧ください。 では、なぜ弊所に量子分野の企業・団体からのご相談があるかというと、量子コンピューターや量子暗号などの分野は外為法による輸出規制が厳しいにもかかわらず、外為法は複雑で自社での対応が簡単ではなく、また、外部に相談しようと思っても外為法（特に貿易管理分野）に対応している士業は少なく、特に量子分野の輸出規制にも対応できるとなると、国内では相談先が大変限定しまうからです。また、外為法以外の許認可についても、そもそも量子が新しい分野であるため、どのような許認可が必要となるのかの整理が自社では難しいということもあります。そのため、弊所は量子デ

先日、研修として陸上自衛隊の東富士演習場にお伺いし、富士総合火力演習を見学させて頂きました。弊所は昨年度も参加させていただいたので、2回目となります。 （前年の見学コラムはこちら） 富士総合火力演習ってなに？ 富士総合火力演習とは、自衛隊の各学校に所属する学生の教育を目的としている演習です。令和5年からは公開演習を行わず、無観客で実施しています。自衛隊員以外の見学者としては、防衛装備品メーカーや自衛隊のOB組織等が招待されます。そのため、弊所が昨年度に引き続き、今年度も演習を見学させて頂けたことは、誠にありがたいことであり、大変貴重な学びの機会となりました。 はじめて演習を見学した職員の感想 「私は、実際に実弾を使用する場面を見るのも、その音を聞くのも初めてのことでしたので、想像よりも迫力のある演習内容に驚きました。演習中には、『だんちゃーく、いま！』という掛け声や、小隊間のやりとりをお聞かせ頂けたので、緊張感のある雰囲気が感じられました。また、着弾からかなり遅れて音が聞こえてくるため、射程の長さと演習場の広さを実感できました。...

「行政書士法人で暗号の所内教育？」と驚かれるかも知れません。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、IT関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。特に通信衛星事業者、通信キャリア、携帯電話回線事業者、ネットワーク機器ベンダー、無線機メーカー、通信機器専門商社等の方は、暗号機能が搭載された通信機を取り扱われています。 ですが、暗号とは輸出規制がうるさくて有名な分野で、日本では外為法、米国ではEARなどの対応が必要となります。 （Wikipediaにも、「アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制」という独立したページがわざわざあるほどです） しかし、暗号機能に関する外為法の許認可申請を行うには、一般的な法令の知識だけでなく、暗号関係の知識が必要です。 例えば、ソフトウェアで暗号ライブラリを呼び出したり、基板に暗号ICをのせる場合に、暗号関係の許認可申請の要否をまず判断するところからはじまりますが、暗号関係の知識がないと対応が難しくなります。また、AESなどの商業用暗号標準なのか？鍵長は？暗号化方式はRSA？それとも離散対数？など、暗号の基礎知識がない

弊所は、行政書士法人のほか海事代理士メイガス海事法務事務所も開設しております。 その他に、過去にJAMSTECの海洋地球研究船『みらい』に関する許認可関連の業務を受任したり、漁船、調査船、救命艇、潜水艇の輸出に必要な許認可に対応したりと、船舶との縁が深い事務所でもあります。 また、船舶・船体だけでなく、船に搭載されている舶用機器の該非判定に関する業務にも携わらせていただきました。 このように、弊所は船舶に関するご依頼を頂くことがありますので、船舶の知識をより深めるため、所内教育として、海上自衛隊と、大手造船会社で勤務されていた弊所海事顧問の登米先生より、造船業に関するご講話をいただきました。 教育内容の抜粋 まず、国内の造船会社には大きく分けて重工系とオーナー系があるということを学びました。重工系は上場企業、オーナー系は非上場の企業が多く、経営体制は企業により大きく異なるとのことでした。オーナー系にも株式を公開している企業もありますが、海外の投資家からの注目が高く、対内直接投資審査制度の観点からも注意が必要であると考えられます。 ...