弊所では、ロボットや空中／水中ドローンのメーカー・商社・エンドユーザーの企業様から、これらの機器の輸出入に関する許認可や該非判定、その他の法規制についてご相談を頂く機会があります。 ロボットやドローン（空中／水中）を輸出入する場合は、安衛法、航空法、電波法、外為法などの様々な法令への対応を検討する必要があります。特に、放射線耐性のあるロボットなどは輸出規制の対象となることがあるため、注意が必要です。 しかし、こうした法規制に対応するためには、法律の知識だけでなく、ロボットやドローン自体の知識も最低限必要となります。 そこで今回は、弊所職員の外部訪問研修として、福島県双葉郡楢葉町にある国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター（NARREC）を見学させて頂きました！ 見学させて頂いた研究管理棟（1枚目）と試験棟（2･3枚目）。 試験棟のシャッターが非常に大きく驚かされました（近くの人間用のドアと見比べてみて下さい）。 楢葉遠隔技術開発センターとは？ 楢葉遠隔技術開発センター（NARREC）は、

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、核・原子力関係の企業・研究機関の方も複数いらっしゃるため、核・原子力・放射性物質関係のご相談もよく頂きます。 例えば、核融合炉に関する研究開発時の外為法対応や、放射性同位体の輸出入・使用時の放射性同位元素規制法（旧・放射線障害防止法）対応、身近なところでは、放射性同位体を用いた非破壊検査装置の電離放射線障害防止規則対応などです。 しかし、核・原子力・放射性物質関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、原子力関係の最低限の知識が必要です。 例えば、レーザー励起によるウラン同位体の分離に関する国際共同研究を行う場合や、ウラン濃縮にも転用できる同位体分離装置を輸出する場合は、外為法対応を検討する必要がありますが、原子力関係の知識がないと対応が難しくなります。そのため、弊所では核・原子力関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、核・原子力に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 （ご参考）弊所が提供している核物質・放射性物質に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.m