「行政書士法人で暗号の所内教育？」と驚かれるかも知れません。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、IT関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。特に通信衛星事業者、通信キャリア、携帯電話回線事業者、ネットワーク機器ベンダー、無線機メーカー、通信機器専門商社等の方は、暗号機能が搭載された通信機を取り扱われています。 ですが、暗号とは輸出規制がうるさくて有名な分野で、日本では外為法、米国ではEARなどの対応が必要となります。 （Wikipediaにも、「アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制」という独立したページがわざわざあるほどです） しかし、暗号機能に関する外為法の許認可申請を行うには、一般的な法令の知識だけでなく、暗号関係の知識が必要です。 例えば、ソフトウェアで暗号ライブラリを呼び出したり、基板に暗号ICをのせる場合に、暗号関係の許認可申請の要否をまず判断するところからはじまりますが、暗号関係の知識がないと対応が難しくなります。また、AESなどの商業用暗号標準なのか？鍵長は？暗号化方式はRSA？それとも離散対数？など、暗号の基礎知識がない

2026年6月1日より、弊所は（社）量子フォーラム 量子鍵配送技術推進委員会との間で顧問契約を締結しました。 （国研）情報通信研究機構　量子セキュリティ・協創棟 （社）量子フォーラムは、量子技術の健全な発展を支援することを目的とした産学官連携団体であり、国立研究開発法人、研究大学等が連携しています。 中でも量子鍵配送技術推進委員会は、QKD（量子鍵配送）の普及と発展に向けて、技術文書の発刊や研究開発ロードマップの提言、標準化・事業化支援などの活動を行っています。 弊所は、我が国における量子通信の社会実装の支援は、重要な社会貢献であると捉えております。本件顧問契約の締結については、量子鍵配送技術推進委員長の佐々木先生よりお声がけを頂き、弊所としてその社会的意義の大きさから、喜んで長期的に協力させて頂くこととなった次第です。 量子鍵配送とは？ 量子鍵配送技術とは、通信の安全性を高めるための先端技術の一つです。 私たちが日々利用しているインターネット通信やデータ通信では、情報を守るために数学を利用した各種の暗号技術が使われています。...