造船会社の先生から造船業の教育を受けました🚢

水澤
4 日前
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弊所は、行政書士法人のほか海事代理士メイガス海事法務事務所も開設しております。

その他に、過去にJAMSTECの海洋地球研究船『みらい』に関する許認可関連の業務を受任したり、漁船、調査船、救命艇、潜水艇の輸出に必要な許認可に対応したりと、船舶との縁が深い事務所でもあります。

また、船舶・船体だけでなく、船に搭載されている舶用機器の該非判定に関する業務にも携わらせていただきました。

このように、弊所は船舶に関するご依頼を頂くことがありますので、船舶の知識をより深めるため、所内教育として、海上自衛隊と、大手造船会社で勤務されていた弊所海事顧問の登米先生より、造船業に関するご講話をいただきました。

教育内容の抜粋

まず、国内の造船会社には大きく分けて重工系とオーナー系があるということを学びました。重工系は上場企業、オーナー系は非上場の企業が多く、経営体制は企業により大きく異なるとのことでした。オーナー系にも株式を公開している企業もありますが、海外の投資家からの注目が高く、対内直接投資審査制度の観点からも注意が必要であると考えられます。

日本は島国であるため、四方を海に囲まれた構成です。そのため、海上の警備や輸送力は船に頼る部分が多くを占めます。

日本の造船業の強みとして、「高い技術力」や「アンモニア・水素等を使用した次世代燃料船の製造」、「自衛隊向けの船を国内で製造可能」等が挙げられます。しかしながら、高い技術力の反面、高額になりやすく船が売れにくいことや、造船に使用する土地が足りず一括で大量生産を行うことが難しいこと、人材不足等の問題点等は未だ多く残る状況だそうです。

また、世界シェアについても他国の台頭により遅れをとる部分もありますが、防衛移転三原則の改正により海上自衛隊の護衛艦「もがみ型」の改良型をオーストラリアに輸出するなどの事例などを通して、日本の造船業の再生が期待されています。

日本の造船業の再生・強化のためには「強い経済」を実現する総合経済対策が必要であるとのことでした。

弊所としても、船舶・公船・艦船の輸出等に必要な外為法対応などで、今後も造船業界への長期的な関与が発生する見込みです。そのため、今回の教育により造船業の現状や業界知識等を学べたことは、今後の業務において大変有益で、貴重な機会でした。