お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本記事は過去のコラム記事、「①PSEの該当性確認」、「②PSEの基準適合確認」の続きとして、「③PSEの自主検査」の手順を職員向けの所内教育として説明し、リクルートコラムにて紹介するものです。 こちらのトルココーヒー用サンドヒーターを輸入してみました 前回のコラム（②PSEの基準適合確認）では、電気用品安全法8条1項で、「電気用品を輸入する場合は、経済産業省令で定める技術基準に適合する必要がある」と書かれているため、輸入するトルココーヒー用サンドヒーターが、技術基準に適合しているかを検査／試験しました。 今回の自主検査は、前回とは異なり電気用品安全法8条2項に基づく検査となります。 青色部が電気用品安全法8条2項 雑にまとめると、8条1項検査（基準適合確認）は、電気用品が技術基準に適合しているかを確認するもので、一度きりの破壊検査です。しかし、8条2項検査（自主検査）は製造／輸入する全品に対して行う、非破壊の全数検査です。 そして、8条1項検査の詳細も8条2項検査の詳細も、「

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本記事は、こちらのコラムの続きとなります。 こちらのトルココーヒー用サンドヒーターを輸入してみました 前回のコラムでは、輸入したトルココーヒー用のサンドヒーターが、電気用品安全法施行令別表第二第七号の （一六）電気こんろ、 （二七）電気コーヒー沸器、 （三一）その他の調理用電熱器具 のいずれかに該当するものだろう、という想定で終わりました。 さて、今回はこちらのサンドヒーターに対して電安法8条1項の検査を行います。なぜ検査を行わないといけないかというと、下図に示す通り、電気用品安全法8条1項で、「電気用品を輸入する場合は、経済産業省令で定める技術基準に適合する必要がある」と書かれています。 （前回のコラムの復習ですが、「電気用品」とは、「電気用品安全法（PSE）の対象となる電気製品」のことです。今回のトルココーヒー用サンドヒーターは、「PSE対象外の電気製品」ではなく、「◯PSEの対象となる電気用品」だったと想定して、所内教育を行っています） そのため、輸入するトルココーヒー

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 コーヒーを淹れる器具といえば、ドリッパー、エスプレッソマシン、フレンチプレス、パーコレーターあたりが思い浮かびます。ところがトルコには、熱々の砂の中へ小さな金属製のポットを差し込み、ゆっくりコーヒーを煮出す方法があります。YouTubeで見たことがある人もいるかも知れません。 映像で見ると、砂の上から泡がふくらみ、沸騰する直前にポットを引き上げる様子がいかにも異国的です。 ということで今回は、この砂を温めるための電気製品を輸入して、PSEの試験をしてみました。要するに金属製の槽に砂を入れ、その下のヒーターで加熱する機械です。 今回輸入した実機。これを弊所ラボで試験します。 見た目は、装飾の入った小さな箱です。上部に砂を入れる槽があり、側面には機械式の温度調節つまみがあります。（おっちょこちょいの私が砂を盛大にこぼしてしまったので、上の写真ではかなり量が少なくなっています。） 輸入してまず一番に弊所の教育本部で使ってみようとしましたが、日本の家庭用コンセントでは電圧が足りずに、

弊所は通商規制・貿易法務に関する許認可を重点的に取り扱っており、音響機器のメーカー／商社の顧問先企業様から各種音響機器や楽器の輸出入に必要な許認可について、ご相談を頂くことがあります。 しかし、音響機器の許認可対応を行う際は、音響機器についての最低限の知識が必要となります。そのため、音楽プロデューサー／ビートメイカーのLeo Iwamura先生に弊所教育本部にお越し頂き、全若手職員を対象に、音響機器の教育を行って頂きました。 弊所職員は音響機器に詳しい者がおらず、「サンプラー」「イコライザー」「ミキサー」「モニターアンプ」などの音響機器の名称を聞いても、よく調べないと理解できないという問題がありました。 そのため、クライアント様から「オーディオインターフェースを輸入したいんですが電気用品安全法の対象ですか？」「このエレキギターを輸入したいのですが、PSE上の区分は『電気楽器』ですか？『電子楽器』ですか？」「DAWを海外に販売・配信する場合、外為法対応は必要ですか？」などとご相談を頂いても、私共に音響機器や楽器の商品知識が少ないため、対応に苦労して

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本記事では就活生の皆様に、弊所で働く職員の文化や癖について紹介します。 製品の表側よりも、裏側が気になる病 家電量販店で新製品を手に取ったとき、普通の人は、まずデザインや機能、価格を確認すると思います。 しかし私含め、弊所の職員は異なります。製品を裏返します。そして、製品の底面や背面に貼られた小さなラベルを見つけると、製造者や輸入者の名称、型式、定格、各種マーク、注意書きなどを読み始めます。これが、弊所における代表的な職業病の一つ、「ラベル・リーガルチェック・シンドローム（製品表示事項審査症候群）」です。 弊所では、電気用品安全法（PSE）や電波法（技適等）を筆頭に、製品の製造・輸入・販売に関係するさまざまな許認可業務を扱っています。 こうした法令の多くは、製品そのものの安全性や性能だけでなく、製品に何を表示しなければならないかについても定めています。 そのため、普段はあまり意識しないと思いますが、製品ラベルは、単なる商品情報が書かれているだけではありません。 「日本でこの製

本日は、行政書士法人メイガス国際法務事務所代表の大沢に、弊所の製品事故対応に関する業務について話を聞きました。 職員：製品事故対応って、何が大変なんですか？ 大沢：製品事故は単に報告さえすればいいというものではありません。製品の発火・破裂・誤作動など、原因がすぐに特定できない不具合は、単なる製造不良か、それとも設計上の問題か、さらには許認可や製造物責任法（PL法）に関係するようなリスクがあるのか、検討が複雑になりがちです。 また、他士業との連携が必要になることも多いです。例えば、火災や永続的障害などの被害が発生した重大製品事故の場合は、弁護士の関与は実質的に必須となるでしょう。そこまでいかなくても、販売済みの製品を回収して問題ない在庫と無償交換するのか、あるいは回収・交換はせずに返金するのか等、どのようなリコール対応を行うかが、税務面で影響を与えることもあります。 そのような懸念がある場合は、弊所から弁護士や税理士等の関係士業にも相談することをご提案したり、ご要望に応じて適切な士業を紹介することもしております。 なお、弊所が主催する行政書士電気用

先日、所内研修の一環で、JAMSTEC（国立研究開発法人 海洋研究開発機構）横須賀本部を訪問・見学させて頂きました。 大学で生物学を専攻していた私としては、人工細胞の展示や珍しい深海生物の標本にすっかり見入ってしまい、もうそれだけでも胸が躍る時間だったのですが――その中で、思いもよらぬ“衝撃”との出会いがありました。 「電気微生物」――私はこの言葉をその場で初めて耳にしました。 「電気を食べて生きる微生物がいるんですよ」と、説明員の方がさらっと言った一言で、私の中の好奇心が弾みました。 ■ 電気微生物って、なに？ 電気微生物には大きく分けて2タイプがあるそうです。ひとつは「電気を食べる」電気合成菌、もうひとつは「電気を捨てる」発電菌。 「えっ、電気って食べられるの？」とビックリしませんか？どういう仕組みなのか聞けば聞くほど、私たちの常識の外側を生きている存在だと分かってきました。 ■ 呼吸と電気のつながり 動物は、細胞内呼吸の代謝を進めるに電子の受け渡しが必要です。多くの生物の場合、解糖系→クエン酸回路→電子伝達系→ATPと水を生成するという流れ

お世話になります。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 弊所では電気保安四法（電気用品安全法、電気事業法、電気工事業法、電気工事士法）に関する業務を扱っている関係で、職員が電気用品安全法等に基づく電気的試験を実施することがあります。 　 試験では数千ボルトの高電圧を使用することもあり、感電の危険があるので様々な防具・保護具を使用します。 オレンジ色の手袋が絶縁手袋。下に敷いているのは7千ボルトまで耐えられる絶縁マット。 先日も、5 千ボルトに耐えられる分厚いゴム手袋を装着したまま試験を実施していました。これ、結構いい値段するんです。2万円前後とか。ただ、絶縁性の高いゴム手袋はとても硬く、軍手やナイロン手袋とは雲泥の差です（分厚いゴムなので当然）。まともに指先を動かすことなんてとてもできません。絶縁ゴム手袋をつけたまま細かい活線作業なんて本当にどうやっ たら慣れるのか、工具を握るのも大変なのに・・・などと不満を言い合いながら作業していました。 話の流れで、使いやすい作業用手袋についての話題になり、「牛革の手袋は滑らかで気持ちが良いよね」と

この度、電気用品安全法を取り扱われている日本各地の行政書士事務所様にお声がけさせて頂き、弊所東京本部にて2025年度第1回 行政書士電安法勉強会（略称：行電会）を開催しました。 行電会では、複数の登壇事務所がPSE及びその隣接分野に関して、事例紹介を行ったり、レアケースの取り組み内容を解説したり、ニッチな情報を共有したりしています。 今回は、以下のようなテーマでの発表がありました。 ・大阪の行政書士EIL国際法務事務所による、EMC試験の実務や試験機材の紹介 ・東京のリザン法務行政書士事務所による、調理家電輸入時の電気用品安全法と食品衛生法の対応の実務の解説 ・弊所（行政書士法人メイガス国際法務事務所）による、M&A時のPSEに関する法務DDのケーススタディ また、特別講師として原宿の三村雄一税理士事務所から、税理士の立場から見たPSE関連業務の税務ポイント（海外試験機関への試験費用等支払の源泉対応、試験用サンプル輸入と税務、リコールに関する税理士の対応等）をご説明頂くことができました。 次回（2025年度第2回）の行電会は、2025年秋頃に開催

弊所では、法務事務所にしては珍しく、電気用品安全法対応のための電気的安全性試験の実施など、電気に関するお仕事がたくさんありますので、それらをご紹介します。 まず、弊所での電気のお仕事の多くは、電気用品安全法（電安法・PSE）で求められている電気的試験のうち、①電安法８条１項に関する試験、②電安法８条２項に関する試験です。 ①では、絶縁抵抗試験や、消費電力試験、電源変動試験、妨害電力測定など、様々な試験が行われます。ケーブルに炎を近づけて難燃性を試験するような破壊検査も含まれます。 また、製品ごとに独自の試験・条件が要求されることがあります。例えばアイスクリームフリーザーの場合は、レモンシャーベットなどを作ったときに腐食しないように、「有機酸に対して容易に腐しょくしないこと」とされています。 他には、自動販売機の場合は、「殺菌灯を使用するものにあっては、とびらを開いた状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと」や、電子レンジの場合は「とびらを開いたとき、発振管は発振を停止すること」など、各電気用品が満たすべき基準が定められています。製造者・輸入者