弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、医療機器メーカーや製薬会社など、医療関係の企業の方も多くいらっしゃいます。そのため、今回は令和４年に埼玉県入間市に開設されたばかりの自衛隊入間病院にお伺いし、勉強をさせて頂きました。 ※ なお、写真撮影は不可のため、本記事中の写真は公共データ利用規約（PDL1.0）に従い、航空自衛隊公式サイトhttps://www.mod.go.jp/asdf/iruma/butai/ihから引用しています。 自衛隊入間病院全景 入間病院は、航空自衛隊の病院で、日本唯一の診療科である航空医学診療科（部内標榜科）を設置していたり、患者を航空搬送するために輸送機部隊（第２輸送航空隊）と2000メートル級の滑走路を持つ入間基地の敷地内にあったり、戦前は旧陸軍航空士官学校があった敷地に建設されていたりと、歴史・立地・機能・任務・組織等のあらゆる面から、航空とのつながりが非常に深い病院です。 今回は自衛隊入間病院で勤務されている幹部自衛官、総務部長、看護師長（防衛技官）など、様々な方から同病院の特徴と任務や訓練状況などのご説明を頂

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、航空装備品メーカーや航空機商社など、航空関係の企業の方も多くいらっしゃいます。そのため、今回は航空自衛隊で輸送機を運用する第402飛行隊にお伺いし、勉強をさせて頂きました。 ※ なお、写真掲載は不可のため、本記事中の写真は公共データ利用規約（PDL1.0）に従い、航空自衛隊公式サイトwww.mod.go.jp/asdf/equipment/から引用しています。 第402飛行隊は、空挺作戦の支援や空中投下など、人員や装備の輸送等を行なう部隊です。第402飛行隊が運用するC-1輸送機とC-2輸送機は、どちらも国産の輸送機で、C-1の運用開始が1973年、新型のC-2が2016年です。 左の迷彩色の輸送機がC-1、右の灰色の輸送機がC-2です。 写真で見るとよく似てますが、実機を見ると機体もエンジンも全然C-2の方が大きいとわかりました。 今回は同隊のC-1とC-2を見学し、コックピットや航続距離がどう変わったかなど、両機のパイロットの方から直接、お話をお伺いすることができました。 研修ではC-2のコックピット

なぜ行政書士が獣医事の勉強を？ 行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。弊所はクライアント様に動物用医薬品・動物用医療機器のメーカー・商社の方がいらっしゃるため、動物用医療機器の輸出や、臨床検査のための動物の血漿や細菌の輸出入などのご相談を頂いています。 そのため、周辺知識として日頃から薬機法、ペットフード安全法、動物愛護管理法など、動物法務の勉強会を所内で開催しておりました。 今回は獣医師の吉田昌則先生と、先端医療センターAdAMの院長先生を筆頭に、同センターの獣医師の先生方のご厚意により、同センターを訪問・見学する貴重な機会を頂けましたので、弊所職員の教育研修のためにお邪魔致しました。 動物先端医療センター正面（来院者の方のお車を隠しています） AdAMとは？ 先端医療センターAdAMは、東海地方等の犬や猫の高度・専門獣医療を担う中核動物病院で、国内の先端獣医療、再生獣医療などに取り組んでおられる大きな動物病院です。 動物病院というと、先生が1人だけの身近な町のクリニックを想像しますが、こちらは獣医師の先生だけで10人以上、看護師の方を

弊所では人員輸送や資機材輸送など、業務で自動車を運転する機会が多いのですが、弊所に入所してから初めて運転免許を取得する職員や、運転免許を持ってはいるものの、全然運転をしたことがないペーパードライバーの職員もいますから、そのような初心運転者に対して、車両操縦、すなわち自動車の運転の教育を実施しています。 特に人員輸送においては、役員や、顧問先企業の方、外部協力者の方などに乗車頂くことが多いため、交通安全に配慮するのはもちろん、スムーズな運転操作や異常時の危険回避が特に重要となります。 また、弊所では複数の車種が存在するため、それぞれの車種ごとの車両感覚を掴み、操縦特性に慣熟するための練習も実施しています。 　参考コラム：メイガスの運転業務とは？ 車両感覚を掴めないと大きな車は車庫入れが大変 今回は、弊所の運転教育として、①自動車の限界を知る練習と、②実際に使用している車両での慣熟練習をご紹介します。 ①自動車の限界を知る練習 弊所では、主に初心運転者を対象に、富士スピードウェイのサーキットコースを利用して、車の限界を安全に体感する操縦教育を受講させ

今回は弊所の中堅職員である谷垣に、弊所での仕事についてインタビューしてきました。 今回インタビューした中堅職員の谷垣（勤続6年） 職員　メイガスへの入職前と入職後で、何か違いはありましたか？ 谷垣　最初に思い浮かぶことは日々の国際政治や社会情勢などのニュースが、直接自分に関係するようになったことです。 例えば、2019年の韓国のホワイト国の除外や、2022年のロシアによるウクライナへの侵略です。報道でも大きく取り上げられていましたので、皆さんも記憶にあるのではないでしょうか。 韓国がホワイト国※から除外された際には、韓国系のクライアント様のオフィスに訪問し、法的にどのような効果が生じるのか説明を行いました。この頃、私は入職したてでしたので、上司が横で説明しているのをただ聞いているだけでしたが、ちょっとニュースを身近に感じた瞬間でした。 （※ ホワイト国とは、外為法に基づく輸出管理において優遇される国。2023年に韓国はホワイト国に復帰しました。） 次に、2022年のロシアによるウクライナへの侵略※ですが、これは今でも私の仕事に直結しています。具体

今回は、航空自衛隊の電子開発実験群の部隊研修に参加した際のお話をします。 電子開発実験群は、航空自衛隊の地上通信電子器材の試験評価や電波環境技術調査等の任務を遂行する唯一の専門部隊です。航空自衛隊の弾道ミサイル防衛システムの改良や、警戒管制レーダーの試験評価、電波環境技術調査等の任務を担当されています。 今回は、大変お忙しい中にもかかわらず、第17代 電子開発実験群司令の大淵１等空佐に、直接講義を担当して頂けました。 電子開発実験群は、開発評価隊、技術調査隊及び計測支援隊の３隊で編成されています。 今回はその中でも技術調査隊の部隊研修をさせて頂きました。 技術調査隊は、全国に赴いて、電波環境の状況等を調査する部隊で、最近では風力発電機の増加による警戒管制レーダーへの悪影響・干渉を調べるため、全国を周った際の苦労などをお伺いできました。（風車のような大型構造物があると、レーダーからの電波が風車に反射し、強い反射波を生成します。このため、航空機やミサイルなどの小さな物体から返ってくる微弱な反射波が、風車からの強い反射波に紛れてしまい、適切な探知や追尾

職員向けの所内教育として、電気取扱業務特別教育を実施しました。 本教育は、電気災害を防止し労働者の安全を確保するために、事業者が労働者に実施しないといけないと労働安全衛生法で定められている、安全衛生教育です。 「低圧」と「高圧・特別高圧」の2種類があります（高圧と特別高圧はまとめて行われます）。今回は低圧を実施しました。 低圧電気取扱特別教育の対象となる電圧は、直流で750V以下、交流で600V以下（※）です。これを超えるものは、高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育を受けないといけません。 （※ 対地電圧50V以下や、弱電など、感電による危害が生じる恐れがないものは対象外。詳しくは法令を参照） 弊所では、電気用品安全法対応などで、数百～数千V程度の電気を使う業務があるため、低圧・高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育を実施しています。 電気工事士や電気主任技術者の職員が講師となり、所内実施することもありますし、外部（日本電気協会、関東電気保安協会、労働安全衛生マネジメント協会）に職員を派遣して、受講してもらうこともあります。 左が外部（安全衛生マネジメ

今回は、航空自衛隊の宇宙作戦群の部隊研修に参加した際のお話をします。 宇宙作戦群は、航空自衛隊の宇宙状況把握等を任務とする、2022年に新編されたばかりの新しい防衛大臣直轄部隊です。 今回は宇宙作戦群本部の講堂で、宇宙作戦群の隊員の方から部隊の任務や現状、今後の展望についてお伺いすることができました。曰く、宇宙作戦群本部に部外者を入れることは珍しいらしく、貴重な機会を与えて頂けました。 宇宙作戦群は、人工衛星を攻撃するための人工衛星（キラー衛星等）やスペースデブリから我が国の人工衛星を守り、宇宙空間の安定的な利用を確保するために、宇宙を監視することを任務としています。具体的には、地上アンテナや宇宙空間に設置する光学望遠鏡などの各種装置を用いて、日本の人工衛星等を見守っています。 研修では、技術的な内容や任務だけでなく、宇宙に関する法令と宇宙作戦群の活動との関係など、法律面についての説明もして頂けました。 宇宙港、衛星通信事業者、宇宙関係の研究機関等がクライアントにいらっしゃる弊所としては、大変勉強になることばかりでした。 情報保全の観点から、宇宙

今回は、航空自衛隊の航空開発実験集団司令部の部隊研修に参加した際のお話をします。 航空開発実験集団は、兵器体系研究の構想段階における基礎的運用研究、装備化段階における実用試験等、運用段階における技術的追認等を実施する防衛大臣直轄部隊で、今回お伺いした司令部は府中基地に所在しています。 平たく言うと、航空自衛隊で使用する航空機や装備品の開発をしている部隊です。 具体的には、例えばオーストラリア空軍の空中給油機が航空自衛隊の戦闘機に、問題なく給油できるか適合性試験を行ったり、国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）との共同で無人航空機の試験をしたりと、航空自衛隊ならではの研究開発活動をされています。 航空開発実験集団は私の（勝手な）イメージに反して、民間に対して開放的な面も多く、研究開発シンポジウムや、無人航空機に関する産学官意見交換会を開催したり、ドローンサミットにブース出展したりと、産学官の関係深化に積極的な印象を受けました。 部隊研修の引率をご担当頂いた気象幹部（１等空尉・気象予報士）の方 府中基地の珍スポット「ペンギン広場」。府中基地を

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、核・原子力関係の企業・研究機関の方も複数いらっしゃるため、核・原子力・放射性物質関係のご相談もよく頂きます。 例えば、核融合炉に関する研究開発時の外為法対応や、放射性同位体の輸出入・使用時の放射性同位元素規制法（旧・放射線障害防止法）対応、身近なところでは、放射性同位体を用いた非破壊検査装置の電離放射線障害防止規則対応などです。 しかし、核・原子力・放射性物質関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、原子力関係の最低限の知識が必要です。 例えば、レーザー励起によるウラン同位体の分離に関する国際共同研究を行う場合や、ウラン濃縮にも転用できる同位体分離装置を輸出する場合は、外為法対応を検討する必要がありますが、原子力関係の知識がないと対応が難しくなります。そのため、弊所では核・原子力関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、核・原子力に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 （ご参考）弊所が提供している核物質・放射性物質に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.m