弊所は貿易・技術・安全保障分野の許認可対応等を行う行政書士法人のため、クライアント様からのご相談対応が日ごろのメイン業務となりますが、バックオフィスや事務局なんて上等な組織は存在しないので、各職員が副業務として、事務所運営に関する業務も行う必要があります。 副業務にもさまざまなものがありますが、今回は弊所の「広報業務」に着目し、実際にどのようなことを行っているのかについてご紹介いたします。 法務事務所の広報業務って？ 一口に広報業務と言っても業界や職種、組織の規模等により業務内容は大きく変わるものと思います。例えば上場企業ではIR／投資家への広報や、報道対応が重要になりますよね。 弊所の広報活動は、大きく分けて「一般広報」と「募集広報」の二種類があります。募集広報は求人に関する広報活動であり、一般広報はその他すべての広報活動が含まれます。 広報専門の職員はいるの？ 弊所には広報を専門とする部署および広報業務のみを担当する職員はおりません。 弊所の主業務（相談対応業務や該非判定業務等）は特殊なものが多く、弊所の主業務をよく理解していないと、

いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。今回は就活生向けに、弊所の研修業務をご紹介します。 まず、弊所では、許認可に関するアドバイザリー業務だけでなく、企業様向けの研修・セミナー業務も行っています。 例えば企業による外為法対応、特に安全保障貿易管理の現場では、該非判定を外部に相談することも必要となることがあります。しかし、本来、安全保障貿易管理は輸出者の責任とされており、「該非判定も取引審査も難しいので外部に丸投げ」という態度は、理想的とはいえません。 また、そもそも自社製品の知識や、自社の取引先の知識を一番持っているのは企業であり、外部団体や士業ではありません。そのため、確実さ・迅速さといった面からも、企業自らが安全保障貿易管理の実務能力をつけることが最も望ましい形であると、弊所は考えております。 そのため、弊所は長期的な能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）や単回／連続の出張セミナーを個社向けに実施しています。本コラムでは特に、セミナーのご依頼を頂いた際に弊所職員がどのように準備するかをご説明します。

行政書士法人メイガス国際法務事務所では、貿易・技術・安全保障分野の許認可対応に特化した顧問契約を様々な企業様と締結しております。 今回は就活生向けに、弊所代表の大沢へのインタビュー形式で、弊所の顧問業務がどのようなお仕事なのかをご説明します。 職員：そもそも顧問業務って何をするんですか？ 大沢：事務所により様々ですが、弊所の場合は「サブスクのかかりつけ」といえば実態に近いかと思います。私たちは、いつでも気軽に許認可周りを相談できる相手になれることを目指しています。 職員：単発でのご相談と、顧問先の方からのご相談だと、どっちの方が多いですか？また、どちらの方が相談対応が難しいですか？ 大沢：弊所の場合は、８対２くらいで顧問先の方からのご相談の方が多いです。これは弊所職員の働きやすさやという点からは、とても良いことだと思います。いつもお話している気心の知れた方からご相談を頂くのと、初対面の方からご相談を頂くのでは緊張度も違いますから。あと、相談者様の企業文化や取扱商品など、相手のことを知れば知るほど、こちらとして有意義なアドバイスがしやすくもなります

本日は、行政書士法人メイガス国際法務事務所代表の大沢に、弊所の製品事故対応に関する業務について話を聞きました。 職員：製品事故対応って、何が大変なんですか？ 大沢：製品事故は単に報告さえすればいいというものではありません。製品の発火・破裂・誤作動など、原因がすぐに特定できない不具合は、単なる製造不良か、それとも設計上の問題か、さらには許認可や製造物責任法（PL法）に関係するようなリスクがあるのか、検討が複雑になりがちです。 また、他士業との連携が必要になることも多いです。例えば、火災や永続的障害などの被害が発生した重大製品事故の場合は、弁護士の関与は実質的に必須となるでしょう。そこまでいかなくても、販売済みの製品を回収して問題ない在庫と無償交換するのか、あるいは回収・交換はせずに返金するのか等、どのようなリコール対応を行うかが、税務面で影響を与えることもあります。 そのような懸念がある場合は、弊所から弁護士や税理士等の関係士業にも相談することをご提案したり、ご要望に応じて適切な士業を紹介することもしております。 なお、弊所が主催する行政書士電気用

該非判定とは？ 谷垣：そもそも、日本から貨物を輸出したり、海外に技術を提供しようとする場合に、何でも好き勝手に送っていいわけではありません。極端な例を出すと、日本から核兵器を輸出したり、核兵器の作り方を海外に教えるというのは、非常にまずい気がしますよね。そういう風に、好き勝手送るべきではない貨物・技術の一覧が日本にはあり、輸出令・外為令・貨物等省令などが規制リストとなっています。 これらのリストには、大量破壊兵器はもちろんですが、兵器自体でなくとも、兵器を製造できるような工作機械や、兵器の部品や付属品、軍事転用可能な貨物、戦略物資・軍需品など、様々なものが掲載されています。実際のリストを見る際は、輸出令や外為令の別表や、貨物等省令を見ることになりますが、これらを経産省がまとめてマトリクス表として公表しています。エクセルファイル形式で、以下のURLから誰でも無料でダウンロード可能です。 経済産業省Webサイト　貨物・技術のマトリクス表 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html...

本日は、行政書士法人メイガス国際法務事務所代表の大沢に、弊所の化学安全に関する業務について話を聞きました。 職員：まず、化学安全とはなんですか？ 大沢：化学安全とは、化学物質の取り扱いにおいて、健康や環境に悪影響を及ぼさないよう安全性を確保することです。これには、開発、製造、輸出、輸入、輸送、販売、使用、排出、廃棄のすべてのステージでの適切な管理が求められます。 職員：メイガスでは、具体的にどのような化学安全関係のサービスを提供しているのですか？ 大沢：弊所は行政書士法人ですから、やはり化学安全関係の行政対応をお仕事としています。各ステージで必要な許認可の洗い出しから、申請書類の作成まで、許認可の取得の支援を幅広く実施しています。 職員：化学関係の法令はどういう行政機関が担当しているんですか？ 大沢：本当に色んな行政機関が関わりますよ。消防庁、経産省、厚労省、農水省、環境省、税関、自治体、NITE（行政執行法人）など様々です。 例えば濃度10%超の塩酸を海外から輸入する際は、毒物劇物取締法の毒物に指定されているため、都道府県庁の薬事課や保健所等に

弊所ではクライアント様や、外部協力者の方、事務所役員などを自動車で送迎することがあります。今回は運転業務について詳しく見ていきます。役員運転手のように専属の人がいるわけではなく、運転が得意で、車が好きな人が担当します。 今回は弊所で最も運転業務を担当している谷垣に、メイガスの運転業務について聞いてみました。 左：東京本部役員車　右：関西本部役員車 どういう人を、どこに送迎するの？ 送迎対象者は、クライアント様や外部の協力者等のお客様、弊所の代表などが挙げられます。 まず、クライアント様と一緒に行政機関や大使館等へ打合せに行く際など、同行する必要がある場合に送迎を行うことがあります。例えば、クライアント様と一緒に霞が関に行く際は、弊所東京本部で打ち合わせをした後、弊所にて乗車してもらうこともあります。 また、外部の協力者を接遇業務の一環として送迎することも多いです。例えば、会食が行われる料亭やホテルまでの送り迎えや、或いは遠方からお越しの場合は新幹線の駅や空港までお迎えに上がります。 ただ、やはり一番機会が多いのは弊所の代表を送迎することかと思いま

弊所では、上司（役員）を補佐する『秘書業務』があります。しかし、一般企業の秘書とは少し違いもあるようです。実態はどのようなものなのか質問してきました！ 弊所には専門の秘書の方はいないですよね？ 弊所には専任の秘書はいませんし、今後も秘書の採用予定はありません。 一般企業の秘書と異なり、弊所の秘書業務は、配置や役職ではなく、あくまで“業務”です。誰がやるものと決まっているわけでもなく、毎日同じ人が秘書業務につくわけではありません。 仕事内容が、普通の秘書と違う？ 弊所の秘書業務は一般の秘書と異なり、庶務・接遇だけを行うわけではありません。 普通の秘書は上司本人のみを助けるのに対して、弊所の補助業務はそれに加えて、上司の役職そのものの業務を助ける意味合いと、今後のための勉強の意味合いが強いです。 例えば会議中、普通の秘書はお茶の減り具合とおかわりの有無とか、次のスケジュールまでの残り時間などを確認していますが、弊所の秘書業務ではそれだけでなく、会議内容をよく聞き、自分が上司の立場ならどう発言するかなどをよく考え、後で上司に「あのときはどうしてああいう