弊所は行政書士法人としては珍しく、量子分野の所内教育が行われています。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、量子関係の企業・団体の方がいらっしゃいます。例えば、量子コンピューターや量子センサーのメーカー・商社、量子暗号の研究所などです。 特に、弊所は量子分野の産学官連携団体である量子フォーラム 量子鍵配送委員会との顧問契約を締結しています。詳しくは別コラム「量子フォーラムとの顧問契約を締結しました」をご覧ください。 では、なぜ弊所に量子分野の企業・団体からのご相談があるかというと、量子コンピューターや量子暗号などの分野は外為法による輸出規制が厳しいにもかかわらず、外為法は複雑で自社での対応が簡単ではなく、また、外部に相談しようと思っても外為法（特に貿易管理分野）に対応している士業は少なく、特に量子分野の輸出規制にも対応できるとなると、国内では相談先が大変限定しまうからです。また、外為法以外の許認可についても、そもそも量子が新しい分野であるため、どのような許認可が必要となるのかの整理が自社では難しいということもあります。そのため、弊所は量子デ

「行政書士法人で暗号の所内教育？」と驚かれるかも知れません。 弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、IT関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。特に通信衛星事業者、通信キャリア、携帯電話回線事業者、ネットワーク機器ベンダー、無線機メーカー、通信機器専門商社等の方は、暗号機能が搭載された通信機を取り扱われています。 ですが、暗号とは輸出規制がうるさくて有名な分野で、日本では外為法、米国ではEARなどの対応が必要となります。 （Wikipediaにも、「アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制」という独立したページがわざわざあるほどです） しかし、暗号機能に関する外為法の許認可申請を行うには、一般的な法令の知識だけでなく、暗号関係の知識が必要です。 例えば、ソフトウェアで暗号ライブラリを呼び出したり、基板に暗号ICをのせる場合に、暗号関係の許認可申請の要否をまず判断するところからはじまりますが、暗号関係の知識がないと対応が難しくなります。また、AESなどの商業用暗号標準なのか？鍵長は？暗号化方式はRSA？それとも離散対数？など、暗号の基礎知識がない

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、防衛装備品のメーカー・商社の方がいらっしゃいます。例えば、陸海空の自衛隊や警察・海上保安庁、同盟国・同志国の官公庁に装備品を納入する商社・メーカーの方に対して、外為法・防衛装備移転三原則を中心に、火薬類取締法や武器等製造法など、様々な火器に関係する許認可のご相談を頂いております。 しかし、火器に関する許認可の申請を行うには、一般的な法令の知識だけでなく、火器自体の知識が必要です。 例えば、官公庁に納品するために銃部品を輸入したり、FCS（火器管制システム）を輸出入する場合は、様々な防衛装備品関係の法令の対応を検討する必要がありますが、そもそも防衛装備品自体の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では火器関係の所内教育にも力をいれており、本記事では、火器に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 （ご参考）弊所が提供している防衛装備品に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.magus-legal.com/defence/ （ご参考）弊所が提供している火薬等に関する法務サー

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、通信関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。例えば、放送事業者、通信衛星事業者、通信キャリア、携帯電話回線事業者、ネットワーク機器ベンダー、無線機メーカー、通信機器専門商社、防衛装備品商社等の方から、外為法を中心に、電波法、電気通信事業法等、様々な許認可のご相談を頂いております。 しかし、通信機器に関する許認可の申請を行うには、一般的な法令の知識だけでなく、通信関係の知識が必要です。 例えば、艦船に搭載する通信妨害装置を輸入したり、フェーズドアレイレーダーを外国企業と共同開発輸出したりする場合は、電波法や外為法の対応を検討する必要がありますが、通信関係の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では通信関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、通信に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 なお、通信関係の所内教育は、無線通信士や無線技士の国家資格を有する行政書士や、大手通信キャリアでネットワークエンジニアとして働かれていた技術顧問（通信分野）が担当しています。 （ご参考）弊所が提供して

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、海洋関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。例えば、海洋開発会社、海洋調査機器や潜水器材のメーカー・専門商社、サルベージ会社、UUV・USVメーカー等の方から、外為法を中心に様々な許認可のご相談を頂いております。 しかし、海洋関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、海洋関係の最低限の知識が必要です。例えば、艦船に搭載する対水上レーダーを輸出したり、海洋調査のためにマルチビーム測深機を調査船に搭載して持ち出す際などは、外為法対応を検討する必要がありますが、海洋関係の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では海洋関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、海洋に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 なお、海洋関係の所内教育は、弊所の海事代理士や、潜水士資格を持つ行政書士が教育を担当しています。 （ご参考）弊所が提供している海洋に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.magus-legal.com/maritime/ ① 所内での座学...

弊所では人員輸送や資機材輸送など、業務で自動車を運転する機会が多いのですが、弊所に入所してから初めて運転免許を取得する職員や、運転免許を持ってはいるものの、全然運転をしたことがないペーパードライバーの職員もいますから、そのような初心運転者に対して、車両操縦、すなわち自動車の運転の教育を実施しています。 特に人員輸送においては、役員や、顧問先企業の方、外部協力者の方などに乗車頂くことが多いため、交通安全に配慮するのはもちろん、スムーズな運転操作や異常時の危険回避が特に重要となります。 また、弊所では複数の車種が存在するため、それぞれの車種ごとの車両感覚を掴み、操縦特性に慣熟するための練習も実施しています。 　参考コラム：メイガスの運転業務とは？ 車両感覚を掴めないと大きな車は車庫入れが大変 今回は、弊所の運転教育として、①自動車の限界を知る練習と、②実際に使用している車両での慣熟練習をご紹介します。 ①自動車の限界を知る練習 弊所では、主に初心運転者を対象に、富士スピードウェイのサーキットコースを利用して、車の限界を安全に体感する操縦教育を受講させ

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、核・原子力関係の企業・研究機関の方も複数いらっしゃるため、核・原子力・放射性物質関係のご相談もよく頂きます。 例えば、核融合炉に関する研究開発時の外為法対応や、放射性同位体の輸出入・使用時の放射性同位元素規制法（旧・放射線障害防止法）対応、身近なところでは、放射性同位体を用いた非破壊検査装置の電離放射線障害防止規則対応などです。 しかし、核・原子力・放射性物質関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、原子力関係の最低限の知識が必要です。 例えば、レーザー励起によるウラン同位体の分離に関する国際共同研究を行う場合や、ウラン濃縮にも転用できる同位体分離装置を輸出する場合は、外為法対応を検討する必要がありますが、原子力関係の知識がないと対応が難しくなります。そのため、弊所では核・原子力関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、核・原子力に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 （ご参考）弊所が提供している核物質・放射性物質に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.m

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、航空宇宙関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。例えば、空港や宇宙港、航空機商社、無人航空機メーカー、航空装備品メーカー、衛星通信事業者、宇宙関係企業等から、外為法を中心に様々な許認可のご相談を頂いております。 しかし、航空宇宙関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、航空宇宙関係の最低限の知識が必要です。例えば、軍用機に搭載するレーダーを輸出したり、SAR解析で得られた情報等を海外に提供する際などは、外為法対応を検討する必要がありますが、航空宇宙関係の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では航空宇宙関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、航空宇宙に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 （ご参考）弊所が提供している航空・宇宙に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.magus-legal.com/aerospace/ ① 所内での座学 弊所では、航空宇宙関係の技術系教育と法律系教育を職員向けに実施しています。 技術系教育科目の一例：『航空