士業勉強会で防衛装備品の許認可のセミナーを実施

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。

弊所は安全保障分野の許認可を専門とする唯一の行政書士法人（本稿執筆時点）として、防衛装備品メーカー・商社様と顧問契約を締結させて頂いている関係で、先日、第75回渋谷士業勉強会にて、「防衛装備品の許認可」のセミナーを行って参りました。対面・Webあわせて20名程度の士業にご参加頂きました。

会場は、公益財団法人水交会にて行わせて頂きました。水交会は、海上自衛隊殉職隊員等の慰霊顕彰、海軍の良き伝統精神の継承、海上自衛隊に対する支援協力を三本柱とする団体で、1876年（明治9年）に海軍省の外郭団体として発足した「水交社」を前身とする由緒ある団体です。

防衛装備品は、研究開発、試作、評価、量産／輸入、納入、保守、修理等の各ライフサイクルの段階において、それぞれ様々な許認可対応が必要となります。

その中には、会社として対応すべき情報保全に関するものもあれば、製造工程や装備品自体により対応すべき法令もあります。

特に後者としては、例えば外為法、武器等製造法、火薬類取締法、銃刀法といった、いかにも防衛装備品に関係しそうな法令だけでなく、装備品の種類や構造等によっては他の法令の許認可対応も必要となることがあります。例えば電子戦装置の場合、電波法や電気用品安全法の対応が必要となることもあります。

今回の勉強会では、弊所としてこれまでに関与してきた具体的な防衛装備品をベースに、どのような許認可や手続きが必要となるかをご説明しました。

また、防衛装備品の海外への流出事案や、非該当証明書（輸出しようとする貨物が、外為法に基づく輸出規制の対象外であることを証明する書類）の偽造事案など、深刻な実例についてもご紹介しました。

懇親会は、水交会の「クラブ水交」において、立食パーティー形式での開催となりました。