メイガスは教育を重視しています
まずは共通教育、次に教養教育や
専門教育を受講
弊所では、どの区分で採用された職員も、まず共通教育を受けます。メイガスの職員として最低限必要な法的知識、倫理観、職業意識、業務一般の実務などを１～３ヶ月ほどかけて身に着けます。具体的には、所内教育科目として【共通教育：行政書士法】、【共通教育：異文化理解】、【共通教育：職業倫理】、【共通教育：情報保全】などを受講します。
その後、新任職員の希望や適性に応じて、１つ目の専門分野が指定され、今までの経験や基礎知識に応じた教育を受けていきます。
例えば、化学法務を１つ目の専門分野とする場合、化学の勉強経験がなければ中学・高校生レベルの化学を教える所内教育科目である【教養教育：化学】を受けることになりますが、化学系の学部を出ている場合は、【教養教育：化学】はスキップして、【専門教育：化学物質審査規制法】や【専門教育：SDS三法】の教育から始めることもあります。
様々な教育を受け
様々な資格に挑戦
新任職員のキャリアアップという面から見た時に、最初のステップとなるのは、やはり行政書士試験の合格です。行政書士試験に合格し、行政書士として登録されると、いよいよ本格的な業務のはじまりです。勉強もここから一気に難しくなります。
弊所は行政書士試験を、業界へのパスポートのようなものと考えております。つまり、行政書士になってからが勉強や仕事の本番ということです。
行政書士試験合格後も引き続き、弊所職員として必要な、【教育教育：安全保障学】、【専門教育：国際貿易法】、【教養教育：無線工学】など、安全保障・貿易・技術に関わる様々な分野を学びます。
また、自分が選んだ専門分野もさらに深堀りします。
そして、本人のレベルや適性・興味にあわせた様々な資格を取得し、スキルアップを目指します。例えば比較的初学者向けの資格で、弊所の業務に役立つものとしては、毒物劇物取扱責任者や、基本情報技術者などが挙げられます。
難しい資格としては公認不正検査士、証券アナリスト、総合無線通信士、通関士、CISSP、作業環境測定士など、様々な資格への挑戦が奨励され、資格を取得するための所内教育が実施されています。
実際、弊所職員は過去に業務のために、公認不正検査士、海事代理士、潜水士、ボイラー技士、化粧品検定1級、知的財産管理技能士、電気工事士、化学物質管理者、バイオ技術者、半導体技術者、公害防止管理者、放射線取扱主任者、消防設備士、基本情報技術者など、様々な資格を取得しています。
研修期間後も
所内教育は続く
行政書士試験合格後も、メイガスで働く限りは教育を受け続け、色々な勉強をする必要があります。第２、第３の専門分野を見つける人は、新たな勉強が必要なことはもちろんですが、我が国を取り巻く安全保障情勢は日々変化し、法改正や新法も多く、実務への影響は非常に大きいところですから、基本的なメイン業務に対応するだけでも、常に勉強をし続けることが必要とされます。
研修期間終了後も、座学での定期教育は最低でも毎週１回実施され、案件に応じて臨時教育が行われます。また、現場でのOJTで先輩からは日々指導を受け、学習と実践を繰り返します。
特別な教育や実習が必要となる場合は、外部機関に派遣されて教育を受けることもあります。過去には、以下のような様々な機関での外部教育実績があります。
上記以外にも、駐日インドネシア大使館のインドネシア語講座に参加するなど、外語教育も実施しています。英語、ドイツ語、ロシア語、中国語、その他のマイナー言語についての教育受講は、弊所としてできるだけ協力します（受講費用負担、受験準備支援等）。
また、外部事務所や他士業の先生が主催する勉強会に参加させて頂き、専門外の分野について知見を広げることも必要です。例えば、弊所は税理士の先生が主催する渋谷士業勉強会に参加しており、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士、弁理士（五十音順）など、他士業の先生から様々な知識を共有して頂いています。
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研修に関する
Q＆A
Q１ 法務の仕事は未経験で、法学部出身でもありません。研修についていけるか不安です。
法学未修者・法務未経験の方には、法律の読み方や調べ方、法律文書の書き方、学部生レベルの法学知識、リーガルマインド、法務部や法律事務所の仕事のやり方と立ち位置、行政対応の方法など、法学部の大学１年生程度の初歩的な知識から、実務での仕事の進め方、法務ならではのメンタル面・マインドに至るまで、幅広く研修で学んでいきます。
弊所の職員の大半は法学部出身ではなく、法務経験もありませんので、ご安心下さい。実際、弊所代表も商学部・経営大学院出身の法学未修者でした。他の役職員も、政治経済学部、応用生物科学部、工学部、社会学部など、常勤非常勤問わず、法学部出身者の方が少ない事務所です。
Q２ 大学を卒業していないのですが、補助職員の公募（１８歳以上・学歴不問）に応募して、本当についていけるのでしょうか？
大丈夫です。弊所の研修は一人ひとりの予備知識に合わせて進めていきますので、中学レベルの理科・公民・英語から説明することもあります。（そもそも、大卒の社会人でも英語や理系科目はなぜか中学・高校レベルすら怪しかったりするのです）
そして、本人の希望と能力によっては、弊所の員外学生として、国内外の大学に派遣・留学してもらうこともできます。実際、高卒者として弊所に入所後、国内の大学の法学部に社会人入学し、行政書士試験に合格した職員もいます。
Q３ 法律事務所で長年事務職員をしていました。企業の法務部でも経験があります。私も研修を受けなければいけませんか？
はい、①弊所の研修は法律以外の内容が多く、②法律の研修も普通の法務パーソンはあまり扱わない独特の法律が多く、③法務パーソンならよく扱う法律も弊所では違う視点から関わることが多い、という３つの理由で必須です。
① 弊所の研修として用意されている232科目（2024年5月現在）のうち、半数近くは法律以外の研修です。例えば、安全保障学、国際関係学、行政学、経済学など、安全保障と貿易法務をメインとする弊所としては、これら文系科目の教育研修はもちろん必須です。
また、技術法務の業務を取り扱うときや、製品理解のために、化学、電磁気学、医療工学、海事科学など、理系の科目も大変重要です。
クライアント様から「アプリを海外に配信したいのですが、外為法の許可は必要ですか？暗号ライブラリはOS標準を使用していて、鍵長とか方式はAES256です。アプリ配信じゃなくてSaaSで海外ユーザーに使用させる場合も輸出になりますか？」といわれた際に、暗号ライブラリ？SaaS？AES256？と混乱していると、話になりません。なお、これらは所内教育の【教養教育：情報科学】、【教養教育：暗号学】を受講していれば簡単にわかります。
② 弊所で最も取り扱う法令は、１位が外為法、２位が電気用品安全法です。これらの法令は企業法務部や法律事務所が扱うことが少ない法令で、さらに、外為法について扱ったことがある方でも、外為法の貿易管理のみで、投資管理は関わったことがないというケースも多いです。
外為法と電気用品安全法以外でも、経済安全保障推進法、化学兵器禁止法、化学物質審査規制法、化学物質排出把握管理促進法、電波法、電気通信事業法など、いずれもあまり関わる機会が多くない法令ばかりだと思います。
③ ローファームでも企業法務部でも必須といえる、独占禁止法においても、企業の法務部では取引条件等が独禁法に違反しないか気をつけることがメインですが、弊所は技術法務の面から、規格対応要求や標準必須特許化が独禁法違反にならないかを検討するなど、目の付け所や勘所が少し違います。M&Aにおいても弊所が関わる場合、王道のディール条件ではなく、許認可の円滑な移行です。