メイガスの研修業務とは？

大沢
8月7日
読了時間: 6分

いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。今回は就活生向けに、弊所の研修業務をご紹介します。

まず、弊所では、許認可に関するアドバイザリー業務だけでなく、企業様向けの研修・セミナー業務も行っています。

例えば企業による外為法対応、特に安全保障貿易管理の現場では、該非判定を外部に相談することも必要となることがあります。しかし、本来、安全保障貿易管理は輸出者の責任とされており、「該非判定も取引審査も難しいので外部に丸投げ」という態度は、理想的とはいえません。

また、そもそも自社製品の知識や、自社の取引先の知識を一番持っているのは企業であり、外部団体や士業ではありません。そのため、確実さ・迅速さといった面からも、企業自らが安全保障貿易管理の実務能力をつけることが最も望ましい形であると、弊所は考えております。

そのため、弊所は長期的な能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）や単回／連続の出張セミナーを個社向けに実施しています。本コラムでは特に、セミナーのご依頼を頂いた際に弊所職員がどのように準備するかをご説明します。

① 研修を企画する

弊所職員が研修業務に関与する場合、どのような目的で弊所にセミナーをご依頼頂くのか、誰が受講するのか等を把握し、適切な研修を企画することから始まります。研修業務は、人前で「話す」仕事というイメージが強いですが、まずはクライアント様のお仕事やご希望を「聞く」ことが、何より大事です。

例えば、外為法のうち安全保障貿易管理に関する研修でも、以下のように、目的により様々な内容が考えられます。

・役員向けに、今後の法改正の見込みや予想される新規制の動向をご説明する。

・新入社員向けに、外為法の基礎と自社のビジネスとの関係を理解してもらう。

・管理部署向けに、過去１年間の外為法の法改正をご説明する。

・営業担当者向けに、展示会での説明に際して配慮が必要となるケースを説明する。

・技術者向けに、新製品開発や共同研究における外為法対応について説明する。

・該非判定担当者向けに、該非判定の実習を行う。

形式も、単に座学で実施することも多いですが、研修の目的によっては演習形式の研修としたり、研修の最後に効果測定を用意したり、チームでのケーススタディを盛り込んだりすることもあります。

② オーダーメイド教材を作成する

弊所のセミナーはできるだけオーダーメイドで行います。カリキュラムも、取り上げる実例も、スライドの内容も、都度クライアント様とご相談しながら作り上げていきます。

たとえば、クライアント様が実際に取り扱っている製品・サービス、クライアント様の業界・業態、社内フローなどを踏まえて、できる限り現場に近く、役立つ教材を設計します。

制度一般を紹介するのは経産省のわかりやすい資料に任せ、我々のセミナーでは

「御社のこの商品を輸出する際は、どのような点に注意すべきか」

「A国にある御社の海外子会社との取引では何を確認すべきか」

といった、個社事情を踏まえた具体例に落とし込むことが重要であると考えています。

③ 研修を実施する

弊所のセミナーは、できるだけ出張形式で行うようにしています。

Web開催ではなく出張形式で行うメリットは、（実務的なセミナーの場合は特に）製品実機をご用意頂き、そちらを手に取りながら解説することができたり、こちらから実物教材をお持ちできることがあげられます。

また、Webではなく対面で行うことにより、受講者の方の表情を確認し、理解度や不満等をすぐ察知し、説明の粒度やペースを調整するといったことも可能になります。

研修業務に関するQ&A

Q：過去にどのようなテーマの研修依頼がありましたか？

A：外為法や電安法が多いです。めずらしいところでは外国法について、インド法（ドローン規則）、タイ法（電波法）、韓国法（化評法）に関する研修を行ったこともあります。

また、法令をテーマとするのではなく、『情報保全』『異文化理解』『経済安全保障情勢』など、弊所の経験を元にしたセミナーをご希望頂くこともあります。

Q：研修では何人くらいの方に話しますか？

A：出席者は、役員のみ、あるいは社長お一人のみということもあれば、全従業員の方が参加することもあります。大規模な社内研修の際は、数百名の社員の方に参加して頂き、全国や海外の拠点にリアルタイム配信されることもあります。

ただ、お一人を相手に話すのも、千人を相手に話すのも、どちらも仕事としてはあまり変わらないと思います。大事なのは何人の受講者がいるかより、どのような受講者がいるかだと考えています。誰が出席するかによって、話の構成や内容を大きく変えたり、出席者の属性によって前提知識の調整をします。例えば、同じ安全保障貿易管理の研修でも、営業部の方、法務部の方、技術部の方にご説明差し上げるときで、大きく基礎知識やスタンスが異なりますから、こちらでもそれぞれに合わせたご説明の仕方を考えます。

Q：研修は企業相手に個別に行うことが多いようですが、誰でも参加できるセミナーに登壇することもありますか？

A：はい、情報機構などの研修実施団体から招聘されての研修もたまにあります。自分の担当講座だけ参加者がめちゃくちゃ少ないと招聘してくれた実施団体にも申し訳ないし、自分も悲しいので、少しプレッシャーがあります。士業勉強会での登壇の場合も同じく、普段の企業相手の研修業務とは別種の集客・需要面でのプレッシャーでソワソワします。

Q：企業以外からの研修依頼はありましたか？

A：顧問先の大学からのご依頼で院生向けの外為法セミナーを行ったり、学習塾に出前授業を行うことがあります。学習塾や受験予備校での出前授業というと、珍しく思われることもありますが、昨今の大学受験においては、政治・経済科目において安全保障関係の話題が出されることも増えてきているため、学習塾において、弊所の知見を活かして、高校生向けに安全保障学の出前授業を行うこともあります。

左：「安全保障学」の高校生向け授業（神奈川県内の個人塾）

右：「ネットワーク解析（パケットキャプチャ実習）」の情報学部生向け授業（関西地方の私大）

Q：人前で話すのは緊張するのですが…。

A：緊張するから研修業務が一番苦手だという職員も実際にいます。スキルと言うより性格の向き不向きでしょうね。私（大沢）も得意なふりをしていますが、逆に余計なことまでいっぱいしゃべりそうになってしまいますので、頑張ってお口チャックします。

どうしても上がり症だったり、話下手だったりして、研修講師としての業務が苦手だという方は、教材作成、効果測定の採点、研修補助（予備校のチューターや、大学のTAみたいなイメージ）などの形で研修業務に関わることになります。