いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 今回見学したPlokštinės raketų bazė（プロクシュティネ・ミサイル基地）は、リトアニアのプルンゲ市にある旧弾道ミサイル基地で、ソ連時代には核弾頭を搭載したSS-4中距離弾道ミサイル4基が配備されていました。 弊所では、安全保障貿易管理に関する理解を深めるため、リトアニアにある旧ソ連のプロクシュティネ弾道ミサイル基地の見学を行いました。 ミサイル基地の周囲は地雷と電気柵と歩哨で警備されていたそうです MTCRとは何か 行政書士の私が、なぜ海外のミサイル基地を見学するのでしょうか。その理由を理解するためには、まず「MTCR」という国際的な輸出管理の仕組みについて知る必要があります。 MTCRとは、Missile Technology Control Regime（ミサイル技術管理レジーム）の略称です。核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器を運搬できるミサイルと、その開発・製造に利用され得る貨物や技術の拡散を防止することを目的として、1987年に発足し

行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本日は弊所にインターンに来てくださった大学院生の方に、お仕事体験として、慣性航法装置が、外為法による輸出規制を受けるか否か判定する、「該非判定」の業務を体験して頂きましたので、インターン生の方による感想をご紹介します。 　参考コラム：メイガスの該非判定業務とは？ 弊所の顧問先企業様・クライアント様には、防衛機器、航空機器、無人機開発、宇宙工学関連の企業様が多く、慣性航法装置（INS）やジャイロセンサ、加速度計を含むナビゲーション機器の輸出、ならびにそれらを搭載した機体や探査装置の海外展開に伴う該非判定のご相談を多数いただいているため、今回の慣性航法装置の該非判定についても、弊所での日々の業務の体験として適切な題材であると考えています（インターンプログラムのため、普段の実務と比べるとかなり簡単ではありますが）。 慣性航法装置とは？ 慣性航法装置（INS）とは、加速度計（普通のスピード計と違って、どれだけ急発進したか、急減速したかがわかるようなセンサー）やジャイロセンサー（どれだけ傾いてるかがわかるセン

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、航空装備品メーカーや航空機商社など、航空関係の企業の方も多くいらっしゃいます。そのため、今回は航空自衛隊で輸送機を運用する第402飛行隊にお伺いし、勉強をさせて頂きました。 ※ なお、写真掲載は不可のため、本記事中の写真は公共データ利用規約（PDL1.0）に従い、航空自衛隊公式サイトwww.mod.go.jp/asdf/equipment/から引用しています。 第402飛行隊は、空挺作戦の支援や空中投下など、人員や装備の輸送等を行なう部隊です。第402飛行隊が運用するC-1輸送機とC-2輸送機は、どちらも国産の輸送機で、C-1の運用開始が1973年、新型のC-2が2016年です。 左の迷彩色の輸送機がC-1、右の灰色の輸送機がC-2です。 写真で見るとよく似てますが、実機を見ると機体もエンジンも全然C-2の方が大きいとわかりました。 今回は同隊のC-1とC-2を見学し、コックピットや航続距離がどう変わったかなど、両機のパイロットの方から直接、お話をお伺いすることができました。 研修ではC-2のコックピット

今回は、航空自衛隊の宇宙作戦群の部隊研修に参加した際のお話をします。 宇宙作戦群は、航空自衛隊の宇宙状況把握等を任務とする、2022年に新編されたばかりの新しい防衛大臣直轄部隊です。 今回は宇宙作戦群本部の講堂で、宇宙作戦群の隊員の方から部隊の任務や現状、今後の展望についてお伺いすることができました。曰く、宇宙作戦群本部に部外者を入れることは珍しいらしく、貴重な機会を与えて頂けました。 宇宙作戦群は、人工衛星を攻撃するための人工衛星（キラー衛星等）やスペースデブリから我が国の人工衛星を守り、宇宙空間の安定的な利用を確保するために、宇宙を監視することを任務としています。具体的には、地上アンテナや宇宙空間に設置する光学望遠鏡などの各種装置を用いて、日本の人工衛星等を見守っています。 研修では、技術的な内容や任務だけでなく、宇宙に関する法令と宇宙作戦群の活動との関係など、法律面についての説明もして頂けました。 宇宙港、衛星通信事業者、宇宙関係の研究機関等がクライアントにいらっしゃる弊所としては、大変勉強になることばかりでした。 情報保全の観点から、宇宙

今回は、航空自衛隊の航空開発実験集団司令部の部隊研修に参加した際のお話をします。 航空開発実験集団は、兵器体系研究の構想段階における基礎的運用研究、装備化段階における実用試験等、運用段階における技術的追認等を実施する防衛大臣直轄部隊で、今回お伺いした司令部は府中基地に所在しています。 平たく言うと、航空自衛隊で使用する航空機や装備品の開発をしている部隊です。 具体的には、例えばオーストラリア空軍の空中給油機が航空自衛隊の戦闘機に、問題なく給油できるか適合性試験を行ったり、国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）との共同で無人航空機の試験をしたりと、航空自衛隊ならではの研究開発活動をされています。 航空開発実験集団は私の（勝手な）イメージに反して、民間に対して開放的な面も多く、研究開発シンポジウムや、無人航空機に関する産学官意見交換会を開催したり、ドローンサミットにブース出展したりと、産学官の関係深化に積極的な印象を受けました。 部隊研修の引率をご担当頂いた気象幹部（１等空尉・気象予報士）の方 府中基地の珍スポット「ペンギン広場」。府中基地を

タイトルのとおりですが、弊所の顧問先企業様・クライアント様には複数の無人航空機メーカーがいらっしゃるため、無人航空機の労働安全に関するワークショップ型の研修に参加してきました。 乱暴にまとめると、ドローンのオペレーターや周囲の人が、飛行中のドローンの羽根に衝突して危険な目にあわないように、リスクアセスメント等を行う研修です。主催は長岡技術科学大学システム安全系の木村研究室です。 木村研究室による市販ドローンを用いたプロペラの衝突実験 左：プロペラで手首が切断された衝突実験用インパクタ（人体ダミー） 右：破損した実物のプロペラや保護具 ※ 本研修は撮影・録音禁止でしたが、別の機会に木村教授より許可を得て撮影させて頂きました。 木村教授は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）から「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（Realization of Advanced Air Mobility Project：ReAMoプロジェクト）」の委託を受け、無人航空機の「機体/運航/整備等のガイドラインの整備」事業を行っ

弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、航空宇宙関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。例えば、空港や宇宙港、航空機商社、無人航空機メーカー、航空装備品メーカー、衛星通信事業者、宇宙関係企業等から、外為法を中心に様々な許認可のご相談を頂いております。 しかし、航空宇宙関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、航空宇宙関係の最低限の知識が必要です。例えば、軍用機に搭載するレーダーを輸出したり、SAR解析で得られた情報等を海外に提供する際などは、外為法対応を検討する必要がありますが、航空宇宙関係の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では航空宇宙関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、航空宇宙に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 （ご参考）弊所が提供している航空・宇宙に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.magus-legal.com/aerospace/ ① 所内での座学 弊所では、航空宇宙関係の技術系教育と法律系教育を職員向けに実施しています。 技術系教育科目の一例：『航空