行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本日は弊所にインターンに来てくださった大学院生の方に、お仕事体験として、慣性航法装置が、外為法による輸出規制を受けるか否か判定する、「該非判定」の業務を体験して頂きましたので、インターン生の方による感想をご紹介します。 　参考コラム：メイガスの該非判定業務とは？ 弊所の顧問先企業様・クライアント様には、防衛機器、航空機器、無人機開発、宇宙工学関連の企業様が多く、慣性航法装置（INS）やジャイロセンサ、加速度計を含むナビゲーション機器の輸出、ならびにそれらを搭載した機体や探査装置の海外展開に伴う該非判定のご相談を多数いただいているため、今回の慣性航法装置の該非判定についても、弊所での日々の業務の体験として適切な題材であると考えています（インターンプログラムのため、普段の実務と比べるとかなり簡単ではありますが）。 慣性航法装置とは？ 慣性航法装置（INS）とは、加速度計（普通のスピード計と違って、どれだけ急発進したか、急減速したかがわかるようなセンサー）やジャイロセンサー（どれだけ傾いてるかがわかるセン

行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本日は弊所にインターンに来てくださった大学生の方に、お仕事体験として、潜水艦を探知するために海中の音を聞くハイドロホン（水中マイク）が、外為法による輸出規制を受けるか否か判定する、「該非判定」の業務を体験して頂きましたので、インターン生の方による感想をご紹介します。 　参考コラム：メイガスの該非判定業務とは？ 弊所の顧問先企業様・クライアント様には海洋関係の企業様が多く、ソナーシステムの輸出や、船舶の輸出、海洋調査・極地調査に際しての調査機材の輸出など、様々な海洋機器の該非判定に関するご相談を頂いており、このような案件は弊所ではよく取り扱っているため、今回のハイドロホンの該非判定についても、弊所での日々の業務の体験として適切な題材であると考えています（インターンプログラムのため、普段の実務と比べるとかなり簡単ではありますが）。 ハイドロホンとは？ ハイドロホンとは、水中の音を拾うための「水中マイク」のことです。音響センサーの一種で、水中で発生する音（たとえば潜水艦の音や海洋生物の鳴き声、地震の振動な

初めまして、この4月より行政書士法人メイガス国際法務事務所で長期インターンをさせていただいております、東京大学公共政策大学院1年のNと申します。大学院では、公共政策を専攻しており、法学・経済学・政治学についてバランスよく学んでいます。 本コラム記事は、弊所で長期インターンを体験してみようかなと考えている学生の方に読んで頂けたらと思いながら書いております。 皆さんは行政書士というと、どんなイメージが思い浮かびますか。多くの方は行政書士が普段何をしているかについてあまりご存じないのではないでしょうか。私は、行政書士は飲食店の開業許可などの許認可等の手続の代行を行い、国民と行政の橋渡しを行う職業であるというイメージを持っていました。 しかし、今私が勤務しているメイガス国際法務事務所は、このような一般的な行政書士の仕事とは少し毛色の違った許認可を取り扱っています。詳しくは、弊所のコーポレートサイトをご覧いただきたいのですが、主に、外為法などの安全保障貿易管理に関わる許認可を取り扱っている事務所になります。 行政書士の仕事に安全保障が関わること自体、初耳の

該非判定とは？ 谷垣：そもそも、日本から貨物を輸出したり、海外に技術を提供しようとする場合に、何でも好き勝手に送っていいわけではありません。極端な例を出すと、日本から核兵器を輸出したり、核兵器の作り方を海外に教えるというのは、非常にまずい気がしますよね。そういう風に、好き勝手送るべきではない貨物・技術の一覧が日本にはあり、輸出令・外為令・貨物等省令などが規制リストとなっています。 これらのリストには、大量破壊兵器はもちろんですが、兵器自体でなくとも、兵器を製造できるような工作機械や、兵器の部品や付属品、軍事転用可能な貨物、戦略物資・軍需品など、様々なものが掲載されています。実際のリストを見る際は、輸出令や外為令の別表や、貨物等省令を見ることになりますが、これらを経産省がまとめてマトリクス表として公表しています。エクセルファイル形式で、以下のURLから誰でも無料でダウンロード可能です。 経済産業省Webサイト　貨物・技術のマトリクス表 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html...

今回は弊所の中堅職員である谷垣に、弊所での仕事についてインタビューしてきました。 今回インタビューした中堅職員の谷垣（勤続6年） 職員　メイガスへの入職前と入職後で、何か違いはありましたか？ 谷垣　最初に思い浮かぶことは日々の国際政治や社会情勢などのニュースが、直接自分に関係するようになったことです。 例えば、2019年の韓国のホワイト国の除外や、2022年のロシアによるウクライナへの侵略です。報道でも大きく取り上げられていましたので、皆さんも記憶にあるのではないでしょうか。 韓国がホワイト国※から除外された際には、韓国系のクライアント様のオフィスに訪問し、法的にどのような効果が生じるのか説明を行いました。この頃、私は入職したてでしたので、上司が横で説明しているのをただ聞いているだけでしたが、ちょっとニュースを身近に感じた瞬間でした。 （※ ホワイト国とは、外為法に基づく輸出管理において優遇される国。2023年に韓国はホワイト国に復帰しました。） 次に、2022年のロシアによるウクライナへの侵略※ですが、これは今でも私の仕事に直結しています。具体