top of page

サイト内検索

このサイトを検索

空の検索で148件の結果が見つかりました。

  • 学校見学(陸上自衛隊衛生学校)

    弊所では医薬品・医療機器の輸出規制対応や、バイオ/ライフサイエンス分野の許認可申請のご相談を頂くことがよくあります。しかし、弊所には医療従事者がいないため(注:執筆当時。2026年から看護師と獣医師が弊所職員として勤務しております)、医療機器が実際の医療現場でどのように運用されているのかを知る者はおりません。そのため、より医療・衛生への理解を深めるために、陸上自衛隊の三宿駐屯地にある衛生学校へお伺いし、医療・衛生について勉強をさせて頂きました。 三宿駐屯地、衛生学校、中央病院が同じ敷地内にあります。 陸上自衛隊の衛生学校とは 衛生学校とは、陸上自衛隊の教育機関の一つで、将来医療活動等の分野で活躍する隊員を育てるための教育訓練を行っている学校です。国家資格である臨床検査技師、救急救命士の養成も行っており、将来は衛生科隊員として最前線で活躍する非常に重要な職務を担う方々を養成する機関です。 今回の訪問では、学校長 白石陸将補による講話の聴講、実際に訓練に使用されている資機材の見学、実験中の学生の皆様の見学、野戦病院を想定した演習中の統裁部見学、医学情報史料室「彰古館」の見学、陸上自衛隊の1トン半救急車の見学をさせていただきました。衛生学校の皆様にこの場を借りて、改めて御礼申し上げます。 学校長講話 学校長の白石陸将補が、衛生学校の沿革から現在の教育内容と学校の任務、医療現場での対応、衛生に対する全般的なお考えなどをお話してくださいました。現役の学校長にして陸将補の方から直接お話をお伺いできる大変貴重な機会でした。   特に印象に残ったのは、国内での災害対応についてのお話です。東日本大震災では負傷者の対応だけでなく、隊員のメンタル管理やビタミン不足への対応等新たな課題が発生し、熊本地震では専門知識を必要とする歯科診療も行ったり、コロナ禍では、ダイヤモンドプリンセス号に派遣されるなど、危急の際に常に最前線で国民・自衛官に寄添う姿に、さらに尊敬の念を抱きました。 統裁部や実験室の見学 衛生学校では、実際の現場を想定した訓練を実施しているため、負傷者の救護対応に特化した人形もあり、統裁部で訓練用人形を見学させて頂きました。 ⚠以下に人形の詳細を記載していますが、性質上表現が露骨な部分があります。(できるだけソフトに書いてありますが)苦手な方は読み飛ばしてください。また、撮影不可のため、うろ覚えの記憶を頼りに書いております。 訓練用人形は負傷者を想定しているため下記のような様々な機能を有しておりました。 1. 片足が切断されており、肉と骨がむき出しになっている。 2. 足の断面も見えている。 3. 骨は裂けるように折れているため、折れたというより千切れたという印象 4. 鼠径部に穴が開いており、内部が見える 5. スイッチを入れると、うめき声を発する 6. 胸部が呼吸しているように上下する 7. 負傷部位から血があふれ出る などなど… 衛生科隊員の方々は実際の現場を想定してこの人形を使用するため、訓練では部屋を真っ暗にして手探りで治療を行うそうです。ちなみに、この人形はあまりにも強烈なため「トラウマのトラさん」と隊員の方から呼ばれているとのことです。もちろん、怪我の表現がデフォルメされていては訓練になりませんから、必要不可欠な生々しさ・リアルさではあるのですが、周りから「ウッ」といううめき声が聞こえてきたのも印象的です。弊所代表も顔が青ざめていました。 トラウマのトラさんの画像が衛生学校HPに掲載されておりましたので、ご興味のある方は下記のリンクよりご覧ください。 【衛生学校の活動紹介】 また、学生の皆様の血液検査実験(吸光度測定など)も見学させていただきました。私はバイオ系の大学出身なのですが、大学の学生実験と同じような雰囲気であると感じました。また、学生の方々も同年代の方が多いように見受けられ、親近感を抱きました。しかしながら、衛生学校の学生の皆様は、学生である前に自衛官であるので日々の厳しい訓練の末、将来的に多くの人々を直接救う使命を担っている方々ですから、年齢が近い分、その使命を背負う覚悟や自衛官を志したという心意気に対して、より一層尊敬の念を抱きました。 衛生学校訪問中も、衛生学校への入学試験のため駐屯地内を走る方々がいらっしゃいました。人生をかけた試験である旨もご説明頂き、目の前で努力する同年代の方々の姿が非常にまぶしかったことを今でも覚えています。 医学情報史料室「彰古館」 彰古館では戦争による医学の発展についての史料を収集・展示しており、貴重で珍しい展示品の数々を見学させていただきました。収容品としては、幕末期から広島原爆の史料に至るまで数多くあり、明治初期の手術器械や抜歯器、顕微鏡等大変興味深く勉強になりました。 (案内をしてくださった担当自衛官の方と弊所代表が、乃木大将ファン同士仲良くなり、乃木式義手を見ながら盛り上がっていました) 乃木式義手:日露戦争で両腕を失った兵に乃木大将が考案・製作し寄贈したもの。 (画像は衛生学校HPに掲載のものを使用させて頂いております) 救急車の見学 最後に1トン半救急車の見学もさせていただきました。自衛隊が使用する救急車は、災害派遣の救護活動等で使用するため、一般的な白い救急車とは異なる部分が多くあります。 最も大きく異なる点として、一度に搭載できる人員数が格段に多いという点があります。一般的な救急者では搭載できる患者が1名に対し、自衛隊の使用する救急車では最大4名搭載できます。 また、災害時や緊急時に現場でできるだけ多くのことを対応できるよう野外生命維持セットも搭載しており、現場での救護の重要性をより感じました。 2段ベッドのようなものがあり、これによって患者を最大4名搭載できる。 救急車に乗せて頂いた弊所職員2名 見学に参加させて頂いた職員の感想 職員「敷地内で白衣を着た方が走っている姿を見ましたが、近くにある国家公務員共済連合組合会 三宿病院と三宿駐屯地内にある自衛隊中央病院のどちらにも勤務されている方のようでした。日ごろから両病院を行き来されているとのことで、医療現場で忙しく働いている姿が印象的でした。」 職員「救急車に乗せてもらえたのが初めてで、とても貴重な経験でした。」 大沢「私の好きな将軍は乃木大将なので、乃木大将推しの自衛官の方と、熱い乃木大将トークができてうれしかったです。特に、水師営で使われた照明の実物など、乃木大将もこの光のもとでステッセル将軍と会見されたのか…!と感動しました」

  • 広島大学の練習船「豊潮丸」で船舶運航の勉強をしました

    先日、弊所職員が広島大学生物生産学部附属練習船「豊潮丸」に乗船し、船舶の運航や舶用機器に関する研修を受けさせていただきました。 弊所では、船舶や舶用機器の輸出入、海洋調査に関する許認可などを取り扱っているため、普段から船舶に関係する仕事をする機会は少なくありません。しかし、実際に船橋に入り、船舶の航海機器を見たり、機関室に入って発電機を見学したりする機会は滅多にないので、大変貴重な機会を頂きました。 船舶の運航を支える機器 まず見学させていただいたのは、船舶の操船や航海を行う「船橋(ブリッジ)」です。 船橋には、船舶を操縦するための装置のほか、レーダー、GPS、電子海図表示装置、通信機器など、様々な機器が設置されています。 船橋と航海士の方 船舶を安全に航行させるためには、現在位置を把握するだけでなく、周囲に他の船舶や障害物がないか、航路の水深は十分か、風や潮流によって船体が流されていないかなど、様々な情報を把握する必要があります。さらに、船舶では「針路(Course)」と「船首方位(Heading)」が必ずしも一致するわけではありません。 船首方位とは船首が向いている方向ですが、実際の船舶は風や潮流の影響を受けるため、船首が向いている方向と実際に進んでいる方向が異なることがあります。 このため、船舶の航海では「対地針路(COG:Course Over Ground)」や「対地速力(SOG:Speed Over Ground)」といった情報も重要になります。 船舶用GPSの画面にも、これらの数値が表示されていました。 ちなみに、写真をよく見ると、GPS表示機が2台設置されていることが分かります。 船舶の航海機器では、一つの装置に不具合が発生しても航海に必要な情報を失わないよう、複数の装置を設置するなど、冗長性が確保されています。 船舶用レーダー 今回の研修では、レーダー画面の見方についても教えていただきました。 レーダー画面には、自船を中心として海岸線や他の船舶などの反射波が表示されます。 船舶用レーダーの面白いところは、海面上の物体を単に映し出すだけではなく、その物体が自船に対してどのように移動しているかを判断するためにも利用されるという点です。 例えば、他の船舶を発見した場合、その船舶がどの方向に進み、どの程度の速力で移動しているかを継続的に観測することで、衝突の可能性を検討できます。 ここで登場するのが「ARPA(Automatic Radar Plotting Aid:自動衝突予防援助装置)」です。 ARPAは、レーダーで捕捉した物標を追尾し、その運動を解析することによって、他船の針路や速力、最接近距離などを計算する機能を持ちます。 特に重要なのが、CPAとTCPAという二つの指標です。 CPA(Closest Point of Approach)は、現在の運動状態が続くと仮定した場合の、自船と相手船との最接近距離を表します。 一方、TCPA(Time to Closest Point of Approach)は、その最接近点に到達するまでの時間です。 例えば、相手船のCPAが0.1海里、TCPAが5分と表示された場合、現在の針路と速力が維持されれば、約5分後に非常に近い距離ですれ違う可能性があるということです。 もちろん、CPAやTCPAは予測値であり、相手船が変針・変速すれば変化します。 実際の航海では、レーダーの情報だけでなく、目視による見張りや相手船の動静なども踏まえ、総合的に判断しなければなりません。 SバンドとXバンド ところで、今回の航海で使用されていたレーダーは午前中はSバンドで、午後はXバンドでした。 船舶用レーダーには、大きく分けてSバンドレーダーとXバンドレーダーがあり、両者の大きな違いは、使用する電波の波長です。Sバンドレーダーは約3GHz帯、Xバンドレーダーは約9GHz帯の電波を使用するため、Sバンドは波長がおよそ10cm、Xバンドはおよそ3cmになります。 波長の短いXバンドレーダーは、小さな物標や細かな構造を捉えるのに適しています。一方、Sバンドレーダーは降雨などによる減衰の影響を比較的受けにくく、荒天時の監視などに利点があります。この日は午前中だけ激しい雨が降っていたため、Sバンドを使用していたということです。 このように、大型船舶などでは、特性の異なるレーダーを組み合わせて使用することがあります。 海図 続いて、海図の読み方についてもご説明いただきました。 海図は、船舶が安全に航海するために必要な情報を記載した地図です。陸上の地図と大きく異なるのは、水深、海底地形、暗礁、航路標識、灯台など、海上交通に必要な情報が詳しく記載されているという点です。 特に面白いのが、水深の表し方です。海面の高さは潮の満ち引きによって変化するため、水深は測定時刻によって異なります。そこで、日本の海図では原則として「最低水面」を水深の基準面として使用しています。これは、船舶が座礁しないよう、通常の低潮時にも確保できる水深を示すための仕組みです。一方、橋梁や送電線などの下を通過する際に必要となる高さについては、最高水面を基準として表示されるものがあります。 つまり、海図では、船舶が海底にぶつからないように水深を低めに、頭上の障害物にぶつからないように高さの余裕を小さめに考える仕組みが採用されているのです。 船舶用無線 今回の研修では、船舶用の無線機の使用法についても教えていただきました。 船橋には、国際VHF(Very High Frequency)と呼ばれる船舶用無線機が設置されています。 JRC製の船舶用VHF無線電話装置 写真の画面には「CH16」と表示されています。これは国際VHFの16チャンネルを意味するもので、周波数156.800MHzを使用する、遭難・緊急・安全通信や船舶間の呼出しなどに重要なチャンネルです。 ところで、無線機の写真を見ると、赤色の「DISTRESS」というボタンがあります。 このDISTRESSは「遭難」を意味する英語です。船舶用の無線設備には、「DSC(Digital Selective Calling:デジタル選択呼出)」と呼ばれる機能を備えたものがあります。 DSCでは、船舶に割り当てられた9桁の識別番号「MMSI(Maritime Mobile Service Identity)」を使用して、特定の船舶や海岸局を呼び出したり、遭難警報を送信したりすることができます。国際VHFでは、70チャンネル(156.525MHz)がDSCに使用されており、遭難警報をデジタル信号によって送信することができます。GPSと連携していれば、遭難時に船舶の位置情報などを送信することも可能です。 なお、実際に無線設備を操作して通信を行う場合には、電波法に基づく無線局免許や無線従事者資格などの要件も問題となります(ちなみに弊所の大沢は、2級海上特殊無線技士を取得しています)。 弊所は電波法に関する許認可業務も取り扱っているため、今回の研修は法務との関係でも非常に興味深いものでした。 国際信号旗 船舶同士の通信方法は、無線だけではありません。今回の研修では、船舶で使用する信号旗についても説明していただきました。 国際信号旗のA旗(アルファ旗) 国際信号旗(International Code of Signals)は、船舶同士が視覚的に意思疎通するための国際的な通信手段です。それぞれの旗にはアルファベットなどが割り当てられており、特定の旗には1枚だけで意味を伝える「一字信号」が定められています。 例えば、A旗は「私は潜水夫を降ろしている。微速で十分避けよ。」という意味を持っています。つまり、この旗を掲げた船舶の付近では潜水作業が行われているため、他の船舶は十分な距離を保って注意して航行する必要があるわけです。 ほかにも、「B旗」は危険物の荷役・運送、「O旗」は人が船外に転落したことを表すなど、様々な意味が定められています。 無線や衛星通信が発達した現代でも、こうした視覚的な通信手段が使われているのは面白いですね。 機関 続いて、機関室も見学させていただきました。 豊潮丸の大きな特徴の一つが、「全電気推進システム」を採用していることです。 一般的なディーゼル船では、ディーゼルエンジンの回転力を推進軸に伝え、プロペラを回す方式が広く使用されています。 しかし、豊潮丸では、ディーゼルエンジンで発電機を駆動し、そこで発生した電力を使って電動機を動かすことで、船舶を推進しています。 つまり、エンジンの回転力を直接プロペラに伝えるのではなく、いったん電気エネルギーに変換してから推進力を得る仕組みです。このような方式を電気推進と呼びます。 電気推進方式には、発電機と推進装置の配置の自由度が高くなることや、発電機の運転台数を調整することで負荷に応じた運用をしやすいことなどの利点があります。 また、豊潮丸には「全旋回式縦軸推進機」が2基搭載されています。 これは推力の方向を制御できる推進装置で、従来型のプロペラと舵を組み合わせた方式とは異なる操船特性を持っています。 海洋調査では、観測機器を投入・回収する際に、低速での航行や船位の調整が必要になります。そのため、こうした推進装置の操縦性は、調査船の運用にとって重要な意味を持つわけです。 また、機関室では、発電機の運転状態を表示する監視画面の見方も教えて頂きました。 画面には、1号・2号・3号の発電機関に関する情報が表示されています。 例えば、写真撮影時には、2号発電機関の負荷率が約34%、出力電力が約135kWと表示されていました。また、画面下部には「推進用電力」「一般用電力」「総電力」という項目があります。写真では、推進用電力が約6kW、一般用電力が約129kW、総電力が約135kWとなっています。このように、電気推進船では、船舶を動かすための電力と、船内の照明・空調・各種設備などで使用する電力を、発電・配電システムによって管理することができます。 また、写真には「LOクーラー」や「CFWクーラー」といった表示もありますが、LOは潤滑油(Lubricating Oil)、CFWは冷却清水(Cooling Fresh Water)を意味し、それぞれ潤滑油や冷却水の温度管理に関係する装置です。 エンジンや発電機は、ただ燃料を燃焼させれば動くわけではありません。 潤滑油によって機械内部の摩擦や摩耗を低減し、冷却水によって発生した熱を取り除くことで、安定した運転が維持されています。 居住区 今回の研修では、船橋や機関室だけでなく、船内の生活設備も見学させていただきました。 豊潮丸には、乗組員や実習生などが使用する居住区、厨房、研究室などが設けられています。 豊潮丸の乗船定員は32名、航続距離は約2,900海里とされており、日帰りの短時間航海だけでなく、複数日にわたる調査航海も想定された船舶です。 船内には2段式の寝台や収納設備が設けられ、厨房には大型の調理設備や作業台なども設置されていました。 行政書士・海事代理士としての感想 弊所では、船舶や舶用機器の輸出入に関する外為法対応をはじめ、船舶用通信機器の電波法対応、海洋観測機器の該非判定など、海洋分野に関する様々な法務業務を取り扱っています。 例えば、今回見学したレーダーや国際VHF無線機などは、電波を利用する装置であるため、その輸入、設置、運用などに際して電波法上の検討が必要になる場合があります。 また、海外へ輸出する舶用機器についても、装置の構造や性能、用途などによって、外為法に基づく該非判定や輸出許可の要否を検討する必要があります。 こうした業務を行うにあたって、装置の名称や型式を知っているだけでは十分ではありません。 例えば、レーダーであれば、どのような周波数帯を使用し、どのような原理で物標を探知するのか。 無線設備であれば、どのような通信方式を採用し、どのような目的で使用されるのか。 推進装置であれば、どのような構造によって推進力を発生させ、どのような制御を行うのか。 それぞれの技術的な仕組みを理解していることが、適切な法的検討を行うための基礎になります。 また、海上衝突予防法をはじめとする船舶の航行に関する法令についても、実際の船橋でレーダーや無線機の使用方法を教わることで、条文に書かれている内容を具体的に理解することができました。 弊所は安全保障分野を専門とする行政書士法人・海事代理士事務所として、調査船や官公船、特殊な船舶や舶用機器の輸出入など、一般的な行政書士業務とは少し異なる案件も取り扱っています。 そのため、法律の知識だけでなく、船舶や海洋機器に関する技術的な理解も積極的に深めていきたいと考えています。 今回は、普段なかなか見ることのできない船舶の内部設備を見学し、船舶運航の実際について学ぶ、大変貴重な研修となりました。 最後になりましたが、ご指導・ご案内くださった広島大学の皆様、豊潮丸の乗組員の皆様に、厚く御礼申し上げます! 研修を受けている弊所代表

  • 技術系行政書士勉強会を開催しました(水中ドローンの許認可)

    2026年11月18日、第2回技術系行政書士勉強会を開催いたしました。今回のテーマは「水中ドローンの許認可」でした。今回も行政書士の先生を中心に、公認会計士、社会保険労務士、税理士、弁護士といった他士業の先生方にもご参加頂けました。 今回は勉強会も懇親会もすべて船上で実施するため、東京夢の島マリーナに集合し、サロンクルーザーに乗り込み、東京湾の船上で講義と操縦体験を行いました。 前回は弊所東京本部の会議室で量子分野の許認可を取り上げましたが、今回は実際に水中ドローンを海で動かすため、会場も海上となりました。行政書士の勉強会で、集合場所がマリーナ、開始の合図が出港というのも、なかなか珍しいかもしれません。 今回の海上となったサロンクルーザーのRodman31 今回の講義は、行政書士・海事代理士・潜水士・一級小型船舶操縦士・水中ドローン安全潜航操縦士の資格を持つ弊所の谷垣が担当し、ROVやAUVといった水中ドローンの種類や仕組みから、開発・製造・輸出入・使用に関わる許認可までを取り上げました。谷垣は日頃から水中ドローンメーカーや商社、サルベージ会社、海洋土木会社、海洋関係の研究機関の案件を担当しており、普段の業務で触れている分野でもあります。 キャビンとデッキにわかれて勉強会を実施 船上での座学 今回の勉強会では、まずROVとAUVの違いからご説明しました。今回操縦するROVは、テザーケーブルでつながれた機体を人が遠隔操縦するものです。一方、AUVはケーブルでつながずに自律航行するものです。これらをまとめてUUV(水中無人航走体)と呼びます。同じ水中ドローンでも、機体の種類によって動かし方や運用の仕方が異なります。 そこから話は、水中で自分の位置をどうやって把握するのかという問題へ。水中ではGPSの電波を受信することが難しくなるため、加速度や角速度から移動を推定する慣性航法装置、音波を使って海底に対する速度を測るDVL、母船などとの間で音響信号をやり取りする測位装置などが登場します。 また、水中ドローンの活用事例として、深海にタコが集まって産卵する「Octopus Garden」の発見や、長年行方不明だった財宝船「サン・ホセ号」の発見などもご説明しました。他にも、養殖場で水中ドローンを潜航させたとき、機体を避けてくれるのは「本マグロ」と「カンパチ」のどちらか、というクイズなど、現場で知った面白ネタを共有できました。 許認可の講義では、輸入時の電気用品安全法・電波法、輸出や公海への持出しに関わる外為法、使用海域に関係する港則法・海上交通安全法などを取り上げました。 電気用品安全法ではリチウムイオン蓄電池の取扱いや検査について説明し、今回の使用機材について弊所で行った検査の話も紹介しました。また、機体と操縦装置が有線でつながっていても、操縦装置と映像を表示する端末の間では無線通信を行う場合があります。電波法との関係を考える際には、そのような通信部分にも目を向ける必要がある、という話をさせて頂きました。 外為法については、実際に今回操縦する機体を題材に、該非判定も行いました。機体の仕様を見ながら、搭載する加速度計や水中用の照明装置などにも目を向け、何を確認するのかを考えて頂きました。これから自分が操縦する機械を前にして行う該非判定は、資料だけを見ているときよりも具体的に考えやすかったのではないかと思います。 そして、今回の開催準備で行った東京海上保安部への照会も、講義の題材となりました。 今回は勉強会を実施する海域の座標を提出し、許認可の要否を照会し、必要な手続きを実施していますので、海域の規制の確認方法と照会の流れをご説明しました。実際に海へ出て水中ドローンを動かす企画だからこそ、開催までの準備過程も含めてご紹介することができました。 港則法などの適用海域を確認する手順をご説明しました 水中ドローン投下 東京ディズニーランドが見える海上で、参加者の先生方に操縦を体験して頂きました。 日が沈み、辺りが暗くなってくると、海中を照らす機体のライトがよく目立ちました。 右の写真では、潜航中の水中ドローンの光がかなり明るく見えています。 参加した先生方にはラジコン感覚で操縦して頂け、各所で「楽しい!」と声があがっていました。 懇親会も船上で 講義と操縦体験の後は、そのまま船上で懇親会を行いました。出港した頃の夕焼けから、すっかり夜景へと変わった東京湾で、ライトアップされたレインボーブリッジを背景に、インターコンチネンタルホテルのオードブルとサンドイッチを片手に、わいわいと懇談できました。 お土産はJAMSTECカレーをご用意しました ご参加頂いた先生方、そして船上での講義や操縦体験にご協力頂いた皆様、誠に有り難うございました。 次回、第3回技術系行政書士勉強会は、2027年1月20日に「動物検疫の許認可」をテーマとして開催予定です。量子、水中ドローン、そして動物検疫と、扱う分野は毎回大きく変わりますが、専門外の先生にも楽しんで頂けるよう準備して参ります。 ご興味のある先生は、ぜひ弊所コーポレートサイトの技術系行政書士勉強会のご案内をご覧ください。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

  • 瀬戸内海での海洋調査実習に参加しました🐟️

    先日、弊所職員2名が広島大学生物生産学部附属練習船「豊潮丸」に乗船し、海洋調査実習に参加させていただきました。 今回の研修では、広島大学生物生産学部長の小池一彦教授から直接ご講義いただくという大変貴重な機会にも恵まれました。 小池教授は海洋植物プランクトンや赤潮、海洋環境と水産資源の関係などを研究されており、近年問題となっている瀬戸内海の養殖カキの大量死についても研究・情報発信を行われています。 今回は、海洋観測機器を使用した水温・塩分等の観測、プランクトンの採集と顕微鏡観察、海底泥の採取、さらには海洋調査船の設備まで、海洋科学の様々な分野を学ばせていただきました。 船内の教室で学部長自ら授業をして頂けました 練習船「豊潮丸」 今回乗船したのは、広島大学が保有する第4代「豊潮丸」です。 豊潮丸は、全長40.5m、総トン数256トンの練習船で、瀬戸内海を中心に学生の乗船実習や海洋に関する研究調査などに利用されています。 推進方式が特徴的で、豊潮丸は、電動機でプロペラを駆動する「全電気推進システム」を採用しており、推進装置には全旋回式の縦軸推進機が2基搭載されています。 一般的な船舶のように舵で進行方向を変えるのではなく、推進機自体の向きを変えることで推力の方向を制御できるため、船舶の操縦性にも特徴があります。(JAMSTECの『ちきゅう』も同様の機能を備えています) 海洋調査では、観測機器の投入・回収のために船位や船速を適切に制御することが重要です。このような船舶の構造も、調査活動を支える技術の一つといえます。 また、船内には海水や海底泥などを採取するための機器に加え、採集した試料をその場で分析・観察できる研究室も設けられています。 まさに「海に浮かぶ研究施設」といったところでしょうか。 船内にはセミドライ実験室とウエット実験室があります CTDによる海洋観測体験 まずは、海洋観測に欠かせない「CTD」について学びました。CTDとは、Conductivity(電気伝導度)、Temperature(水温)、Depth(水深)の頭文字を取ったもので、海水の物理的な性質を調べるための観測装置です。 海水中では、塩分や水温によって電気伝導度が変化するため、電気伝導度・水温・圧力などを測定することで、海水の塩分や密度、水深などを求めることができます。 CTDを船から海中に投下します ところで、海水は水深によって水温や塩分濃度が異なります。例えば、海面付近の海水が太陽光によって温められたり、河川から淡水が流入したりすると、海面付近と海底付近で水温や塩分に差が生じます。 水温や塩分が変化すれば海水の密度も変化するため、密度の異なる海水が層状に重なる「成層」という現象が発生します。 特に、水深方向に水温が急激に変化する部分を「水温躍層(サーモクライン)」、密度が急激に変化する部分を「密度躍層(ピクノクライン)」と呼びます。安全保障クラスタの人にとっては、対潜戦で有名ですね。 そして、成層が強くなると、海面付近と海底付近の海水が混ざりにくくなるため、海底への酸素供給が減少する場合があります。 その結果、海底付近の溶存酸素(DO:Dissolved Oxygen)が低下し、「貧酸素水塊」が発生することもあります。 海面から見ると何の変哲もない海であっても、海中では水温や塩分、酸素濃度などが複雑な構造を形成しているわけです。 今回の研修では、CTDで取得したデータを実際にモニターで確認しました。 モニターには、水深に対する水温、塩分、溶存酸素、蛍光強度などの変化がグラフとして表示されています。例えば、写真に写っているデータでは、水深約20mの地点で、水温約21.4℃、塩分約32.3という値が確認できます。 ここでいう塩分は「実用塩分(Practical Salinity)」と呼ばれるもので、海水の電気伝導度から求められる指標です。また、表示項目の中に「Fluorescence(蛍光)」というものもありました。これは植物プランクトンの観測にも関係する、非常に興味深い指標です。 クロロフィル蛍光 植物プランクトンは、陸上の植物と同じように、光合成によって有機物を生産しています。 この光合成に関係する代表的な色素が「クロロフィルa」です。 クロロフィルaは光を吸収すると、そのエネルギーの一部を蛍光として放出する性質を持っています。 この蛍光を測定することで、植物プランクトンの量を推定することができます。 つまり、海水を採取して顕微鏡で数えなくても、海中に観測機器を投入することで、植物プランクトンの分布について一定の情報を得ることができるのです。 もっとも、蛍光強度は光合成の状態や植物プランクトンの種類などによっても変化するため、蛍光強度だけで植物プランクトンの個体数や種構成を決定することはできませんので、実際にプランクトンを採集し、顕微鏡で観察する作業も重要です。 今回の研修では、まさにこの両方を体験することができました。 プランクトンネットで小さな生物を採集 続いて使用したのが「プランクトンネット」です。 これは、非常に細かい網目を持つ円錐状のネットで、海水を通過させることによってプランクトンを採集するための装置です。 プランクトンネット ネットの下端には採集物を回収するための容器が設けられており、海中から引き上げたネットに残ったプランクトンを回収します。 実際に採取した試料を見ると、液体は茶褐色に濁っていました お味噌汁みたい 一見すると、ただ濁った海水のように見えますが、この中には様々な微小生物が含まれています。こんなに濃すぎると観察できないので、何度も薄めることになりました。 顕微鏡でプランクトンを観察 採集した試料は、船内の研究室に持ち込み、顕微鏡で観察しました。顕微鏡の映像は大型スクリーンに投影され、非常に多くの植物プランクトンを観察することができました。 今写っているのは珪藻ですが、動物プランクトンが映り込んだ時は、結構動きがあって面白いです 今回の研修で面白かったのは、顕微鏡でプランクトンを観察するだけでなく、CTDで取得した観測データとも見比べたことです。 CTDによって得られる蛍光強度は、植物プランクトンの量を推定するための情報になります。一方、顕微鏡観察では、どのような形態のプランクトンが含まれているかを確認することができます。つまり、前者で主に量的な情報を、後者で主に種類や形態に関する情報を知ることができました。 ベントス調査 続いて、海底泥の採取についても体験しました。海底に堆積している泥や砂などは、専門的には「底質」と呼ばれます。今回使用されたのは、スミス・マッキンタイヤ式採泥器(Smith-McIntyre Grab Sampler)です。 この採泥器は、海底に着底した際に作動する開閉機構を備えており、海底の泥や砂を挟み取って船上に引き上げることができます。 ところで、採泥器にはSM採泥器以外にも様々な種類があります。例えば、「柱状採泥器(コアサンプラー)」は、筒状の容器を海底に押し込み、堆積物を柱状に採取する装置です。SM採泥器が主として一定面積の海底表層を採取するのに対し、コアサンプラーは堆積物の鉛直方向の構造を調べるのに適しています。 海底表面に生息する生物を調べたいのか、それとも堆積物が積み重なった地層を調べたいのかによって、使用する装置も変わるそうです。 採泥器で引き上げた泥は、そのまま観察するのではなく、ふるいにかけて海水で洗浄していきます。 この作業は、泥の中に生息している「ベントス(Benthos:底生生物)」を調べるために行われるものです。ベントスとは、海底や湖底などの底部に生息する生物の総称です。 今回の研修では、採取した泥を洗浄すると、ふるいの上に細長い管状のものや貝殻片など、様々なものが残りました。 上の写真にたくさん写っているコードのようなものはゴミではなく、「棲管(せいかん)」というゴカイの棲家です。海底に生息する多毛類の中には、泥粒子などを利用して棲管と呼ばれる管状の住みかを作るものがいるのです。 ベントス調査で採れたゴカイやユムシ      「ぶんぶく茶釜」のブンブク(ウニの仲間) 海洋調査の許認可 弊所では、外為法に基づく船舶・舶用機器・海洋観測機器の輸出管理をはじめ、海洋調査や海洋開発に関連する様々な法務業務を取り扱っています。 例えば、今回登場したCTDやADCPのような海洋観測機器についても、海外へ輸出したり、領海外にでて調査を行う際は、外為法に基づく該非判定などを行います。 また、海洋調査に関する法務では、調査海域、調査方法、使用する機器、海底への工作物の設置の有無などによって、確認すべき法令や手続が変わります。 しかし、法律の条文を読んでいるだけでは、海洋調査の現場で何が行われているのかを十分に理解することはできません。 CTDを実際に海中へ投入したり、プランクトンネットで採集した生物を顕微鏡で観察したり、海底から引き上げた泥をふるいにかけたりすることで、調査の目的や使用する機器の役割について、より具体的な理解を得ることができました。 法令や許認可を理解することはもちろんですが、その法令が規制している技術や産業の実態を理解することも、弊所が専門家として大切にしている姿勢の一つです。 今回は海洋物理学、海洋生物学、海洋生態学、水産学など、様々な分野にわたる知識を学ぶ大変貴重な研修となりました。 最後になりましたが、ご多忙の中、貴重なご講義をいただいた広島大学生物生産学部長の小池一彦教授をはじめ、ご指導・ご案内くださった広島大学の皆様、豊潮丸の乗組員の皆様に厚く御礼申し上げます。

  • 法務事務所でのバイオのお仕事

    行政書士法人メイガス国際法務事務所の吉田(獣医師・行政書士)です。 皆様はペルシャという猫を御存知ですか?昔から人気の高い猫種で、長く光沢のある被毛と愛らしい顔立ちで、多くの愛猫家を魅了しています。 そのペルシャと同じくらい人気があるのがシャムという猫種です。透き通るような青い瞳と、耳や足先、しっぽの先端にだけ濃い色の毛が生えるという美しい猫で、この特徴は「ポイントカラー」と呼ばれています。 ペルシャ猫                 シャム猫 そこで人間は考えました。「ペルシャの長毛と、シャム猫のポイントカラーをあわせ持つ猫がいたら最高の猫になるのではないか」 その欲望とも探究心ともいえる発想から誕生した猫が、ヒマラヤンです。 ヒマラヤン しかし、ヒマラヤンの作出は容易ではありませんでした。長毛になる形質もポイントカラーも劣性(潜性)の遺伝形質であったため、理想の特徴を同時に持つ個体がなかなか現れなかったからです。 その結果、ヒマラヤンの作出までには20年以上の歳月を要したといわれています。 一方、犬も人間による品種改良の歴史を語るうえで欠かせない動物です。もっと大きくしたい。もっと小さくしたい。耳を垂らしたい。鼻を短くしたい。足を短くしたい。毛を長くしたい。こうした交配と選抜を長い年月にわたり繰り返した結果、現在では非常に多くの犬種が存在しています。 もし100万年後の人類が、2kgのチワワと80kgのセント・バーナードの化石を発見したら、それらが同じ「イエイヌ」という種だったとは信じられないかもしれません。 このように、人類は長い年月をかけて品種改良を行い、自分たちの望む特徴を持つ生物を作り出してきた歴史を持ちます。 しかし、現在では交配と選抜を繰り返すだけでなく、遺伝子そのものに働きかける技術が登場しています。 遺伝子組換え技術とゲノム編集技術 例えば、ある植物が病害虫に弱いという問題を抱えていたとします。従来の育種では、病害虫に強い個体を探し、その個体との交配を何世代も繰り返すことで、望ましい性質を持つ品種を作出してきました。 一方、遺伝子組換え技術では、他の生物などに由来する有用な遺伝子を導入することで、従来の交配では獲得が困難だった性質を付与することも可能になります。 例えば、カイコの遺伝子に、蛍光クラゲの遺伝子を導入することで、蛍光色に光る絹糸を産生するカイコが既に作出されていますが、これが遺伝子組換えです。 また、近年注目されているゲノム編集技術では、「CRISPR-Cas9」などの技術を利用し、特定のDNA配列を狙って改変することができます。こちらは遺伝子組換えと異なり、他の生物に由来する遺伝子を導入するのではなく、その生物が元来もっている遺伝子の特定の部位を狙って改変する技術です。 実例としては、食欲抑制ホルモンであるレプチンの受容体遺伝子を編集して働かないようにすることで、満腹になっても餌を食べ続けて、通常より早く、そして大きく成長するトラフグが既に販売されています。 しかし、ここで一つ問題があります。 遺伝子組換えによって作られた生物が、もし自然界に広がったらどうなるのでしょうか。 例えば、除草剤に耐性を持つ遺伝子組換え植物が野外で繁殖し、近縁の野生植物と交雑した場合、生態系にどのような影響を与えるのでしょうか。 あるいは、研究室で作られた遺伝子組換え生物(LMO)が施設の外に流出した場合、自然界で生存・増殖したり、他の微生物に遺伝情報を伝達したりする可能性はないのでしょうか。 こうした問題に対応するために制定されたのが、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」、通称「カルタヘナ法」です。 なお、カルタヘナ法は遺伝子組換生物を規制対象としていますが、ゲノム編集生物は"原則として"規制対象外としています(例外は後述します)。なぜなら、ゲノム編集技術は自然に起きる突然変異を効率的に実現させているのと同じで、遺伝子組換えのカイコとクラゲの事例のように自然界では通常は起こらない外来遺伝子の導入を起こしているわけではないからです。 カルタヘナ法とは何か カルタヘナ法は、生物多様性条約の下で採択された「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」を国内で実施するために制定された国内法です。 同法は、遺伝子組換え生物等の使用によって生物多様性に悪影響が生じることを未然に防止することを目的としています。 ここで興味深いのは、カルタヘナ法が、遺伝子組換え生物を「作ること」だけではなく、「使用すること」を広く規制している点です。 同法第2条第3項では、使用等について、食用・飼料用その他の用に供するための使用、栽培その他の育成、加工、保管、運搬、廃棄及びこれらに付随する行為と定義しています。 つまり、遺伝子組換え生物を研究室で培養する場合だけでなく、海外から輸入する場合、他の研究機関に提供する場合、工場で製品の製造に使用する場合、さらには実験終了後に廃棄する場合まで、規制の対象になるのです。 そして、カルタヘナ法では、遺伝子組換え生物等の使用方法を「第一種使用等」と「第二種使用等」の二つに区分しています。 第一種使用等――開放系 第一種使用等とは、環境中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する措置を執らずに行う使用等をいいます。 例えば、遺伝子組換えトウモロコシを畑で栽培する場合や、遺伝子組換え植物の種子を輸入・流通させる場合などが代表例です。 このような使用等を行う場合、カルタヘナ法第4条に基づき、原則として、あらかじめ主務大臣から「第一種使用規程」の承認を受けなければなりません。 承認申請に際して重要になるのが、「生物多様性影響評価書」です。 例えば、遺伝子組換え植物であれば、元の植物である宿主の特性、導入した遺伝子の機能、遺伝子組換えによって新たに獲得した形質などを整理し、その生物が自然環境に与える影響を科学的に評価します。 具体的には、遺伝子組換えによって獲得した形質が、野生植物などとの生存競争において有利に働く可能性があるかという観点や、遺伝子組換え植物が産生する物質によって、周辺の植物や土壌微生物などに影響を与える可能性があるかという観点、導入された遺伝子が近縁の野生植物との交雑を通じて自然界に広がる可能性があるかという観点等から評価されます。 また、こうした評価に加え、生物多様性影響が生じるおそれが認められた場合に備えた「緊急措置計画書」なども作成する必要があります。 行政書士が関与する場合には、研究者や技術者が保有する科学的データを基礎として、許認可対応の要否確認、申請対象となる遺伝子組換え生物等の特定、第一種使用規程の作成、生物多様性影響評価書の取りまとめ、緊急措置計画書の整備、主務官庁との事前相談、承認申請手続などを支援します。 特に、植物の野外試験を行う「隔離ほ場試験」では、試験の目的や内容だけでなく、栽培する場所の環境、周辺の生物相、花粉や種子の飛散を防止するための措置など、実験計画と規制上の要求事項を整合させる作業が重要になります。「ほ場」というと聞き馴染みがない言葉かも知れませんが、田や畑を表す言葉です。田圃(たんぼ)というと聞き馴染みがありますね。 第二種使用等――隔離 一方、第二種使用等とは、遺伝子組換え生物等が施設外の環境中に拡散することを防止するための措置を執って行う使用等をいいます。 例えば、大学の研究室といった隔離された場所で遺伝子組換え微生物を培養する場合や、製薬工場で遺伝子組換え微生物を利用して医薬品の原料を製造する場合などが挙げられます。 この場合も、施設内で使用するのだから自由に扱ってよい、というわけではありません。 カルタヘナ法第12条及び第13条では、第二種使用等を行う場合、主務省令で定められた「拡散防止措置」を執るか、主務省令で拡散防止措置が定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を執ることを要求しています。施設から逃げ出さないようにする、ということですね。 研究開発段階の遺伝子組換え実験では、宿主、ベクター、供与核酸、実験の内容などに応じて、P1、P2、P3、P4といった拡散防止措置の区分が用いられます。 ここでいう「宿主」とは遺伝子を導入される生物、「ベクター」とは目的の遺伝子を運ぶために利用されるDNAなど、「供与核酸」とは遺伝子組換えに使用する核酸を意味します。 これらの組合せや、生物の病原性、実験方法などに応じて、必要となる設備や取扱方法が変わります。 例えば、実験区域の管理、培養設備、エアロゾルの拡散防止、排水や廃棄物の不活化、実験動物の逸走防止などです。 重要なのは、第二種使用等のすべてについて大臣確認が必要になるわけではないという点です。 省令によって必要な拡散防止措置が定められている場合、その措置を適切に執れば、個別の大臣確認申請は必要ありません。一方、省令に定めのない実験などでは、事前に大臣確認を受ける必要があります。 したがって、私たち行政書士が最初に行うことは、申請書を作ることではなく、そもそも対象の実験や事業について大臣確認が必要なのか、必要であるならばどのような拡散防止措置を講じるべきなのかを、関係法令に照らして整理することとなります。 大臣確認が必要となる場合には、研究者等と協力して遺伝子組換え生物等の特性や実験内容を整理し、拡散防止措置確認申請書の作成、関係資料の取りまとめ、主務官庁との事前協議、照会事項への回答などを行います。 また、実験場所や供与核酸などの変更によって拡散防止措置に影響が生じる場合には、改めて大臣確認が必要になることもあるため、確認後の変更管理も重要な業務となります。 研究から事業化へ――所管省庁も変わる? カルタヘナ法の実務では、研究開発段階と産業利用段階の区別も重要です。 研究開発段階の第二種使用等は主として文部科学省が所管しますが、産業利用段階では事業の内容に応じて所管省庁が変わります。 例えば、工業製品や化学品の製造に使用する場合は経済産業省、医薬品の製造に使用する場合は厚生労働省、畜産・飼料・獣医療に関係する場合は農林水産省、酒類製造に使用する場合は財務省関係の所管となります。 しかも、研究開発と産業利用の区別は、単純に「お金をもらっているかどうか」で決まるものではありません。 将来の商業化を前提とした設備によるシステム実験などは、まだ製品を販売していない段階であっても、産業利用として整理される場合があります。 つまり、大学や研究機関で開発された遺伝子組換え微生物を、企業が工業生産に利用しようとする際には、従来の実験計画をそのまま引き継ぐだけでは足りず、新たな使用形態に応じた規制上の検討が必要となるのです。 産業利用の場合には、遺伝子組換え微生物の安全性によって「GILSP」や「カテゴリー1」といった区分が問題になることもあります。 GILSPとは「Good Industrial Large Scale Practice」の略で、産業上の大規模使用において、安全性が高いと考えられる遺伝子組換え微生物に関する概念です。 一定の要件を満たすGILSP遺伝子組換え微生物については、所定の拡散防止措置を執ることにより、個別の大臣確認を要しない場合があります。 反対に、既存の区分や基準で取り扱うことができない場合には、大臣確認申請が必要となることがあります。 このように、使用する微生物の性質だけでなく、研究開発なのか産業利用なのか、どのような設備で使用するのかによっても必要な手続が変わるのです。 ゲノム編集はすべてカルタヘナ法の対象外になるのか ところで、冒頭では「ゲノム編集技術」を使用して作出された生物は、"原則として"カルタヘナ法の規制対象外になるとご説明しましたが、例外的に規制されるケースもあります。 カルタヘナ法における「遺伝子組換え生物等」の該当性は、単にゲノム編集技術を使用したかどうかだけで決まるわけではありません。 例えば、ゲノム編集の過程で細胞外で加工した核酸を導入した場合であって、最終的に得られた生物にその核酸や複製物が残存している場合は、カルタヘナ法の規制対象となることがあります。 また、対象外であれば行政手続が一切不要というわけでもありません。 カルタヘナ法上の遺伝子組換え生物等に該当しないゲノム編集生物についても、拡散防止措置を執らずに使用する場合には、主務官庁への情報提供が求められています(実質的に協議が必須とも言えます)。 そのため、ゲノム編集生物に関する行政書士業務としては、作出方法や導入核酸の残存状況などを確認し、カルタヘナ法上の該当性を整理したうえで、必要な行政手続を検討することが考えられます。 遺伝子組換え生物の輸出入にもカルタヘナ法が関係します さらに、カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物等の国際取引にも関係します。 例えば、日本の研究機関が海外の研究機関に遺伝子組換えマウスを提供する場合や、海外のメーカーから遺伝子組換え微生物を含む試薬を輸入する場合です。 国内で遺伝子組換え生物等を他者に譲渡・提供する際には、同法第26条に基づく情報提供義務が問題となります。 また、日本から海外へ輸出する場合には、輸出先がカルタヘナ議定書の締約国であるか、輸出する遺伝子組換え生物(LMO)等をどのように使用するのかなどによって、同法第27条に基づく輸出の通告や、第28条に基づく輸出時の表示が必要となる場合があります。 反対に、海外から日本へ遺伝子組換え生物等を輸入する場合にも、日本国内で予定する使用方法に応じて第一種使用規程の承認や第二種使用等の拡散防止措置の確認などを検討する必要があります。 また、輸出入に際してはカルタヘナ対応以外に、外国為替及び外国貿易法(外為法)の検討も必要となります。外為法ではウイルスや細菌・菌類の輸出が規制されているため、輸出するLMOが規制対象でないか判定する必要があります(該非判定)。 外為法により規制対象となるLMO(一例) つまり、単に海外との売買契約を締結すれば輸出入できるわけではないのです。 弊所のように国際取引に関する許認可を取り扱う行政書士法人にとっては、カルタヘナ法に基づく手続と、外国為替及び外国貿易法をはじめとする他の貿易関係法令に基づく手続を一貫して対応することで、クライアント様の情報提供の負担を減らすことも重要となります。 生命科学と行政書士のお仕事 かつて人間は、ペルシャとシャムの特徴をあわせ持つヒマラヤンを作り出すために、20年以上の歳月を費やしました。 現在では、遺伝子組換えやゲノム編集といった技術によって、かつては難しかった形質の獲得や改変も短期間で可能になりつつあります。 しかし、科学技術が進歩するほど、それを社会の中でどのように利用し、どのように管理していくのかという問題も重要になります。行政書士の立場でこの分野の業務を行う際にも、法律の知識だけでは十分に対応できません。 対象となる生物が何であるのか、どのような遺伝子を導入しているのか、その遺伝子によってどのような形質が発現するのか、どのような環境で使用するのか。こうした技術的な事実関係を理解できなければ、適用される法令や必要な手続を正確に判断することが難しいからです。 他方、優れた研究成果や技術を有する研究者・企業であっても、それを実用化するために必要な法令上の手続について、必ずしも十分な知見を持っているとは限りません。 そこで、研究者・技術者が科学的な評価や技術資料の作成を担い、行政書士が法令上の該当性判断、申請書類の作成、行政機関との調整などを担うことで、研究開発から実用化までの手続を円滑に進めることができます。 先日、弊所では農研機構を訪問し、遺伝子組換えやゲノム編集に関する研究について学ぶ機会を頂きました。 弊所では、このような先端技術についても積極的に知見を深め、研究機関や企業の皆様が新しい技術を社会に実装する際に必要となる許認可を支援できるよう努めています。 短毛遺伝子を固定することで、手入れがし やすく抜け毛も比較的少ない「短毛のペルシャ」として作出された「エキゾチック・ ショートヘア」の赤ちゃん

  • 農研機構でカルタヘナ法の研修を受けました

    このたび、行政書士法人メイガス国際法務事務所では、茨城県つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)を訪問させて頂き、遺伝子組換え植物の隔離ほ場における管理措置について、農研機構のカルタヘナ法対応を統括する規制実験管理室の古澤室長からご教授頂きました。 また、隔離ほ場の現場として、観音台第3事業場 組換え植物隔離ほ場を見学させて頂けました。 農研機構は、我が国の農業・食品産業に関する研究開発を担う国立研究開発法人です。作物の品種改良や病害抵抗性の向上、食品の機能性の研究など、農業とバイオテクノロジーに関する幅広い研究が行われています。 今回の研修の主題は、カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え植物の使用と、その管理措置です。「遺伝子組換え植物の隔離施設」と聞くと、厳重に密閉された温室や、白衣を着た研究者が出入りする実験室を想像されるかもしれませんが、今回見学させて頂けた隔離ほ場は、一見すると普通の畑です。しかしよくみると、周囲には防護ネットやフェンスが設置されており、敷地内には焼却炉や水槽状のコンクリート設備など、一般的な農地ではあまり見かけない設備も存在します。 一見普通の農地に見えますが、病害抵抗性の馬鈴薯を育てている隔離ほ場です。 そもそも「隔離ほ場」とは何なのか? まず、カルタヘナ法の基本的な制度についてご説明します。カルタヘナ法とは、正式には「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」といい、遺伝子組換え生物等の使用に伴う生物多様性への悪影響を防止するための法律です。 同法では、遺伝子組換え生物等の使用等を、大きく次の2種類に区分しています。 第一種使用等は、環境中への拡散を完全には防止しないで行う使用等を指します。例えば、遺伝子組換え作物を流通にのせたり、市内の普通の田畑で栽培する行為などが該当します。 これに対して、第二種使用等は、環境中への拡散を防止するための措置を講じた上で行う使用等です。実験室や閉鎖型の施設で行われる遺伝子組換え実験などが典型例です。遺伝子組換作物の第二種使用の場合、通常は隔離ほ場で育てる必要があります。 隔離ほ場の周囲には、関係者以外の立入りを防ぐためのフェンスが設置されています。また、作物によっては防鳥網なども使用されます。鳥類が種子を摂食したり、植物体を持ち出したりすることを防ぐためです。 しかし、こうしたフェンスや防鳥網によっても防止できないものがあります。それが、花粉の飛散です。植物は、受粉によって種子を形成します。この際、遺伝子組換え植物から飛散した花粉が、周辺に生育する交雑可能な植物に受粉すると、その遺伝子が次世代に受け継がれる可能性があります。このような遺伝子の移動は、遺伝子流動(Gene Flow)と呼ばれます。 例えば、イネは基本的に自家受粉する植物ですが、風などによる他家受粉が全く起こらないわけではありません。 そのため、隔離ほ場の管理では、物理的なフェンスの設置だけでなく、周辺作物との距離や開花時期、風向・風速なども重要になります。 農林水産省の「第1種使用規程承認組換え作物栽培実験指針」では、同種栽培作物等との隔離距離による交雑防止措置として、例えばイネでは30m、ダイズでは10mという距離が示されています。 もちろん、これはあらゆる栽培に一律に適用される法定距離という意味ではなく、同指針の適用対象や条件に応じた管理基準です。また、隔離距離によらない交雑防止措置も定められています。同じ遺伝子組換え植物であっても、植物の繁殖様式によって講じるべき措置は大きく変わるわけです。 農研機構では、遺伝子組換えイネの栽培試験に際して、周辺への花粉飛散による交雑を調べるために、モニタリング用の指標作物を利用しています。その一例が、モチイネを用いた交雑調査です。通常のウルチイネ(普段食べているうるち米)とモチイネ(もち米)では、胚乳に含まれるデンプンの性質が異なります。ウルチイネにはアミロースとアミロペクチンが含まれますが、モチイネのデンプンはほぼアミロペクチンで構成されています。 ここで、モチイネにウルチイネの花粉が受粉すると、形成された種子の胚乳に父親由来の遺伝子の性質が現れ、外観にも変化が生じる場合があります。 このように、受粉した花粉の遺伝的性質が、その世代の種子の胚乳などに現れる現象をキセニア(Xenia)といいます。 農研機構では、この現象を利用して、遺伝子組換ウルチイネの栽培区画の周辺にモニタリング用のモチイネを設置し、交雑の有無を調べています。 なお、観音台第3事業場で2021年度に行われた広範な病害抵抗性イネの栽培試験では、モニタリング用指標作物から収穫した13,640粒の種子を調査し、キセニア現象を示す交雑粒は確認されなかったと報告されています。 隔離ほ場に焼却炉がある理由 今回の研修では、隔離ほ場に設置された焼却炉も見学しました。 遺伝子組換え植物の管理では、栽培終了後の処理も重要な工程です。植物は、収穫すればそれで終わりというわけでなく、収穫後に残った茎や葉、種子、地下茎、塊茎などが、条件によっては生存・発芽・再生する可能性があります。 例えばイネでは、収穫後に残った株から新しい茎が伸びることがあります。これをひこばえ(蘖)といいます。 また、ジャガイモのように塊茎で栄養繁殖する植物では、取り残された塊茎が翌年以降に発芽する可能性も考慮しなければなりません。 そのため、栽培終了後の植物体や、不要となった種子について、適切な不活化処理が必要になります。 不活化とは、単に植物を枯らすことではなく、管理対象の生物が増殖・再生する能力を失わせることを目的とする処理です。具体的な方法には、焼却、オートクレーブによる高圧蒸気滅菌、植物残渣の土壌へのすき込みや埋設などがあり、対象植物や承認された使用方法に応じて使い分けられます。 実際に農研機構が公表している遺伝子組換えイネの第一種使用規程承認申請書にも、保管しない種子を焼却処理し、刈り取った地上部をオートクレーブ又は焼却炉で不活化することなどが記載されています。 土や水も管理対象 隔離ほ場で注意しなければならないのは、植物体だけではありません。 例えば、作業者の靴底に付着した土壌に種子が混ざっていた場合、そのまま外部へ移動すると、意図しない種子の持出しにつながる可能性があります。 同様の問題は、農機具、スコップ、収穫機械、運搬容器などにも生じます。 このため、隔離ほ場では、使用した機械や器具、靴などを洗浄するための設備や管理手順が設けられています。 見学させて頂いた私たちも、土や種子を持ち出さないように靴カバーをつけました 水田を備える隔離ほ場では、灌漑と排水の管理にも注意が必要です。実際、今回見学させて頂いた隔離ほ場にも、貯水槽や洗い場などもありましたが、これらの貯水槽や洗い場では、植物体の一部や種子が水流によって移動することがないよう、設計・使用されています。 沈殿式の貯水槽 行政書士としての感想 隔離ほ場に関する第一種使用規程の承認申請では、施設の構造や栽培方法に加え、生物多様性影響評価書、緊急措置計画書などの作成が必要となります。 これらの書類を適切に作成するためには、単にカルタヘナ法の条文を理解するだけでなく、研究対象となる生物の性質や、実際に講じることができる管理措置についての理解が欠かせません。 弊所では、カルタヘナ法を含む科学技術分野の許認可を取り扱う専門家として、引き続き研究現場に触れる機会を大切にし、法令と科学技術の双方に対する理解を深めていこうと思います。 末筆ながら、お忙しい中、今回の研修にご協力いただいた農研機構の皆様に、厚く御礼申し上げます。

  • ウクライナ防衛産業評議会に我が国の防衛装備品の許認可をご説明しました

    お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大澤です。 先日、ウクライナ防衛産業評議会(UCDI:Ukrainian Council of Defence Industry)の会員企業や在日ウクライナ大使館の方々を対象に、「日本・ウクライナ間の防衛装備品の共同研究開発に際して必要となる許認可」について講演しました。 今回登壇したのは、UCDI(ウクライナ防衛産業評議会)とSBIJ(安全保障ビジネスイノベーション協会)が共催した「ディフェンステックラウンジ」という会同です。 ウクライナ防衛産業評議会とは? UCDIは、400社以上の民間防衛関連メーカーを擁する、ウクライナ最大規模の防衛産業団体です。 今回の会同には、無人航空機(UAV)、無人地上車両(UGV)、無人水上艇(USV)、ドローン用エンジン、通信システム、AIを用いた不発弾探知技術など、様々な分野のウクライナ企業が出席されました。 近年、ウクライナでは無人機や電子戦装置をはじめとする防衛技術の開発が急速に進んでいます。また、日本企業との共同研究開発や技術協力も、今後の重要なテーマとなっています。 しかし、防衛装備品を国際的に共同開発するには、技術的な課題だけでなく、各国の複雑な法規制にも対応しなければなりません。 そこで今回は、我が国の安全保障分野の許認可対応を専門とする行政書士法人の立場から、防衛装備品の共同研究開発や輸出入に際して必要となる日本法上の手続について、具体例を交えてご説明しました。 なお、ウクライナの防衛産業を取り巻く環境は、決して平穏なものではありません。 2026年7月24日には、ウクライナのキーウ州で、ウクライナ防衛産業評議会の会員企業が集まっていた会場がロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受け、多数の死傷者が発生する事件がありました。(同会場は位置・場所等が非公開であったにもかかわらず、攻撃を受けてしまいました。) 同事件の報道 https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/07/24/8045711/index.amp UCDIもこの事件について声明を発表し、犠牲者への哀悼の意を表しています。このように、ウクライナの防衛産業に携わる方々は、文字どおり生命の危険と隣り合わせの環境で、日々新たな技術の研究開発や製造に取り組まれています。 今回、そのような方々に対して、日本の法制度や許認可についてご説明する機会を頂けたことは、弊所にとっても大変有意義な経験となりました。 防衛装備品には、どんな許認可が必要? 例えば、外国の企業が開発した軍用無線機を日本に輸入する場合、どのような法律が関係するでしょうか。 まず思い浮かぶのは、防衛装備品の輸出入を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)でしょう。 しかし、それだけではありません。 無線機本体は電波法への対応が必要になりますし、バッテリーや電源装置などの付属品についても電気用品安全法への対応が必要となる場合もあります。 つまり、防衛装備品だからといって防衛分野特有の法律だけを確認すればよいわけではなく、一般の民生品にも適用される法律についても検討が必要となります。 今回の講演では、実際に艦艇などに搭載されるチャフランチャーや電子戦装置等を例に、こうした許認可の考え方をご紹介しました。 民間からの安全保障 弊所が掲げている理念は、「民間からの安全保障」です。 安全保障というと、自衛隊や防衛省だけの仕事と思う方が多いかもしれません。しかし、実際には防衛装備品を開発・製造・販売する企業、技術を研究する大学や研究機関、そして国際的な取引を支える専門家など、多くの民間の人々が安全保障に直接的に関わっています。 そして、今回のように、海外の防衛産業関係者に日本の法制度をご説明することも、行政書士による安全保障への貢献の一つの形だと考えています。 今後も弊所は、防衛装備品や先端技術に関する許認可対応を通じて、国内外の企業による研究開発や国際協力を支援してまいります。 最後になりますが、このような貴重な機会を頂きましたUCDI、SBIJ、在日ウクライナ大使館の皆様に、心より御礼申し上げます。

  • ECONOSECに出展しました

    お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大澤です。 2026年11月4日・5日の2日間、東京国際フォーラムで開催されたECONOSEC(経済安全保障対策会議・展示会)」に、昨年に引き続き出展しました。 ECONOSECは、経済安全保障をテーマとするカンファレンス・展示会で、中央省庁、研究機関、メーカー、商社、金融機関、法律事務所、コンサルティングファームなど、様々な組織・企業が参加するイベントです。 当日はポスター発表と口頭発表(講演)を行いました。 昨年は「海洋安全保障に関する許認可」をテーマに講演しましたが、今年は「無許可輸出の実態」と題して講演を行いました。また、ポスター発表のテーマは「量子分野の該非判定ミス事例と対策」でした。 ポスター発表では、量子暗号、量子センシング、量子コンピューティングといった各分野における該非判定のミス事例と、効果のあった対策をご紹介し、大学・研究機関等のアカデミアの方にご興味をもって頂けました。 口頭発表においては、米国における高性能GPUのラベル偽装事例や、我が国における該非判定書の改竄事例などを紹介しました。口頭発表は100名以上の方から聴講申し込みをして頂けましたが、会場の都合上70名までの受け入れとせざるを得ず、ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ありませんでした。 口頭発表の様子 弊所では、日頃から外為法に基づく該非判定、取引審査、輸出許可申請、輸出管理体制の整備などを取り扱っており、これらは基本的に、法令を遵守しようとする企業・研究機関の皆様を支援する業務です。 しかし、安全保障貿易管理の世界では、単純な誤認や手続上のミスによる違反ばかりが問題となっているわけではありません。中には、輸出規制を免れるため、意図的に不正な手段を用いる事例も存在します。今回の講演では、こうした事例を取り上げながら、無許可輸出や輸出規制の潜脱についてご紹介し、対策について私見を報告しました。 輸出管理に関する講演というと、法令の改正内容や、企業が実施すべき社内管理体制の説明が中心になることも多いかと思います。 一方、今回の講演では、そうした一般的な制度解説とは少し違った切り口から、実際にどのような不正が行われているのかという問題を取り上げました。 企業がどれほど丁寧に輸出管理体制を整えていても、取引に関係する書類や製品情報そのものが偽装されているのであれば、通常の確認手続だけでは見抜くことが難しい場合もあります。 そのため、輸出管理の現場においては「適切な許認可対応のためにどのような確認が必要か」だけでなく「現実にはどのような方法で規制が潜脱されてしまっているのか」という視点も重要だと考えています。

  • 動物用CBDをめぐる法改正についてインタビューしてきました💊

    行政書士法人メイガス国際法務事務所の吉田です。 私は行政書士としてメイガス国際法務事務所に所属しておりますが、一方では獣医師としても動物医療に関わっています。 今回は、日本アニマルCBD協会学術顧問であり、動物行動学を専門とされる獣医師の茂木千恵 博士 (東京大学農学生命科学研究科)に、動物用CBDをめぐる現状についてお話を伺いました。 茂木先生は大学でも教鞭を執られており、長年にわたり動物の行動学やCBDの活用について研究・普及活動を続けておられます。 CBDとは? CBD(カンナビジオール)は、大麻草に含まれる成分群である「カンナビノイド」の一種です。 代表的なカンナビノイドとして、CBD(カンナビジオール)とTHC(テトラヒドロカンナビノール)が知られています。 このうちTHCには陶酔作用があるため、日本では法律による厳しい規制が設けられています。一方でCBDには陶酔作用がなく、鎮痛作用、抗炎症作用、抗不安作用などの薬理学的な可能性が報告されており、人医療のみならず獣医療分野においても活用が進められてきました。 獣医療現場への影響 私自身も茂木先生からCBDを紹介して頂き、難治性の犬アトピー性皮膚炎の治療などに使用しています。 従来の治療だけでは十分な改善が得られない症例では、CBDは臨床現場における選択肢の一つとして注目していました。 左:治療前  右:治療後 しかし、2024年12月の法改正に伴い、CBD製品に対する基準が大きく変更されました。 その結果、それまで流通していた製品の一部が使用できなくなり、CBDによる管理が安定していた症例では継続使用が困難となるなど、獣医療の現場にも混乱が生じました。 私自身、CBDを使用していた立場でしたので、法改正当時は正直困りました。 法改正の概要 2024年12月12日、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されました。また、改正により、大麻の所持・譲渡し等は「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)による規制に整理され、従来の「大麻取締法」は「大麻草の栽培の規制に関する法律」へと改称されました。 これらの改正について茂木先生からは、従来の大麻草の部位を中心とした規制が、法改正により製品中に残留する成分の限度値による規制へと変更されたとご説明を頂きました。 改正前の大麻取締法第1条は、大麻草とその製品を「大麻」としつつ、成熟した茎及びその製品(樹脂を除きます。)並びに種子及びその製品を、その定義から除外していました。このため、CBD製品の取扱いでは、CBDという成分そのものだけでなく、大麻草のどの部位から製造されたのかが重要な確認事項となっていました。 それに対して改正後は、大麻草としての形状を有しない製品について、原料に用いた部位にかかわらず、Δ9-THCなどの規制成分を含有するかどうかを確認する仕組みとなりました。Δ9-THCは麻向法別表第一第42号に掲げられていますが、同表第78号ロにより、政令で定める残留限度値以下であり、他の麻薬や大麻を含まないなどの条件を満たす製品は、麻薬から除外されます。 この変更によって、従来は由来部位が問題となった花穂や葉から製造されたCBD製品についても、上記の条件を満たせば、麻薬に該当しない製品として取り扱う余地が生じました。 もっとも、その基準値は極めて厳しいものであったため、CBDの分離・精製方法そのものを見直す必要があったそうです。その結果、現在では新たな基準に適合した製品が供給されるようになり、利用できる環境が整ったとのことでした。 最後に 今回、CBDそのものの有用性だけではなく、制度改正が獣医療現場へ与えた影響についてもお話を伺うことができました。 私自身、法改正によって実際に困った経験があったため、その裏側で新しい基準に対応するための様々な取組が行われていたことを知る、大変貴重な機会となりました。 獣医療の現場では治療の継続が重要です。一方で、安全性を確保するための法制度も重要です。 今回のお話を伺い、新たな基準に対応するために多くの方々がご尽力されていたことを初めて知りました。 貴重なお話を聞かせていただいた茂木千恵先生に心より御礼申し上げます インタビューさせて頂きました茂木先生

  • 水中ドローンの展示会に行ってきました🌊

    今回は、2026年10月22日・23日に静岡県の清水港で開催された、水中ドローンの総合展示会「OceanBiz 2026 in SHIZUOKA」を訪問してきました。 弊所では、水中ドローンや海洋調査機器などのメーカー・商社、海洋調査を行う企業様から、輸出時の外為法対応(該非判定等)や、輸入時の電安法対応等のご相談を頂いています。 今回は弊所のクライアント様が複数社出展されている展示会を訪問し、様々な水中ドローンや関連技術を一度に見学してきました。 OceanBizとは? OceanBizは、一般社団法人日本水中ドローン協会が主催する、水中ドローンをはじめとした海洋技術の総合イベントです。 今回の会場となったのは、静岡市の清水港と清水マリンターミナルです。このイベントの面白いところは、単に展示会場で機器を見られるだけでなく、清水港の実際の海で、水中ドローンなどのデモンストレーションが行われることです。 スペースワン様のデモ 水中ドローンは、海水の濁りや潮流、海底の状態などによって運用条件が大きく異なります。そのため、カタログに記載された性能だけでなく、実際に水中でどのように動作するのかを知ることも大切です。 水中ドローンにも色々な種類があります 水中ドローンには、様々な種類があります。 例えば、ROV(Remotely Operated Vehicle)は、人間が遠隔操作する水中ロボットです。多くの機体では、操縦者と水中の機体が有線(ケーブル)で接続されています。 それに対して、AUV(Autonomous Underwater Vehicle)は、ケーブルで繋がれておらず、あらかじめ設定された経路などに従い、自律的に航行する水中ロボットです。 こちらはROVです。黒いケーブルが見えますね。 左のオレンジのROVからは黄色のケーブルが、右の黒色のROVからは黒色のケーブルが見えます。 上記は貨物等省令の抜粋ですが、水色部はAUVではなくROVに対する規制です。 このように、ROVかAUVかなどの仕様が、水中ドローンの外為法対応(該非判定)において重要となります。そのため今回の展示会は、様々な水中ドローンの実機を見学し、製品知識を深めることができ、大変有意義でした。 今回は特に事前にご連絡もせず一般参加者として、ふらっとクライアント企業様のブースを遠慮がちに見学させて頂いたのですが、(すぐにバレてしまい)お忙しい中にもかかわらず親切にご対応を頂けましたことを改めてお礼申し上げます。

  • 水中ドローンの操縦教習を受けました🔰

    皆様、いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の谷垣です。 先日、株式会社スペースワン様(一般社団法人日本水中ドローン協会の事務局)で、水中ドローンの操縦に関する教習を受けてきました。 私は海事代理士・潜水士の資格をもっており、水中ドローンなどの海洋機器の許認可対応を実施しています。普段は外為法や電安法、電波法などの許認可対応のために仕様を確認している機器を、今回は自分で操縦してみて、水中ドローンに対する知見を深める趣旨の研修でした。 今回操縦したドローン 水中ドローンと行政書士のお仕事 水中ドローンは、水の中で撮影や調査、点検などを行う無人の機器です。船の底を点検したり、養殖場の網が破れていないか確認したりと、海の中を調べる様々な仕事で使われています。 弊所には海洋機器のメーカーや商社、海洋調査を行う企業様などからご相談があります。そのため、水中ドローンについても「海外に販売したい」「調査のために海外や公海へ持ち出したい」といった場面で、外為法による輸出規制を検討することになります。 ちなみに、輸出規制の法令には「潜水艇」という言葉が出てきます。潜水艇と聞くと、人が乗る大きな乗り物を想像するかもしれませんが、無人式のものも規制の検討対象に含まれます。水中ドローンのような機器を領海外へ持ち出して使用する際も、このような規定を確認していくわけです。 機体の外にも気を配る水中ドローンの操縦 今回お世話になったスペースワン様は、水中ドローンの販売や水中調査・点検、操縦者の育成などを行っていらっしゃる会社で、実際に水中ドローンを使ってお仕事をされている方から、操縦について教わる機会を頂きました。 水中ドローンには、操縦装置と機体をケーブルでつなぎ、機体のカメラ映像を見ながら操作するものがあります。機体がどちらを向いているのか、何がカメラに映っているのかを確認しながら動かすので、画面の中の水中の様子を読み取る必要があります。 また、ケーブルは通信のために必要なものですが、実際の運用では、そのケーブルが機体や周囲の物に絡まらないように管理することも大切です。機体の操作と、周りの安全管理を一緒に考える必要があります。そのため、操縦者・見張り・ケーブル員(ケーブルが過度に弛まないように調整する人)の三人態勢での運用が推奨されています。 操縦の勉強も輸出管理の仕事に役立つ さて、普段の輸出管理のお仕事に話を戻します。 例えば、機体の深さを一定に保つ機能と、機体が自分で進む経路を決める機能は、どちらも何かを「自動」で行っていますが、内容は違います。製品資料に「自動制御」と書かれていても、何を自動で行っているのかまで確認しなければ、法令の要件と照らし合わせることはできません。 このとき、操縦者が行う操作と、機体側が行う制御について知っていると、仕様書を読む際にも、クライアント様に機能を確認する際にも役立ちます。操縦の勉強と法令の勉強は、こういうところでつながっています。 実際に操縦してみて 今回は、東京海洋大学の越中島キャンパスの船舶運航性能実験水槽をお借りして水中ドローンの操縦を行いました。水深は2~3mほどで、学校のプールよりも大きく深いです。 実際に操縦を行った感想としては、前後左右に動かすような単純な操作は簡単ですが、目標物を画角に捉えながら旋回するような、少し複雑な動作になると一気に難しくなりました。水中ドローンを目視できる状況ではまだ感覚がつかみやすいのですが、水中ドローンのカメラのみで操縦するとなると特に感覚がつかみにくかったです。実際にお仕事で水中ドローンを操縦される方は濁りなどで水中ドローンを目視できない場面の方が多いと思いますので尊敬します。 私はメイガスの海洋担当(海洋キャラ)として、海事代理士や潜水士の勉強で得た知識に、今回の水中ドローン操縦に関する知見も合わせて、様々な海洋分野のご相談に応じていきたいと思います。 スペースワンの皆様、このたびはご指導頂き、ありがとうございました!

  • 楢葉遠隔技術開発センターでロボット/ドローンの勉強をしてきました

    弊所では、ロボットや空中/水中ドローンのメーカー・商社・エンドユーザーの企業様から、これらの機器の輸出入に関する許認可や該非判定、その他の法規制についてご相談を頂く機会があります。 ロボットやドローン(空中/水中)を輸出入する場合は、安衛法、航空法、電波法、外為法などの様々な法令への対応を検討する必要があります。特に、放射線耐性のあるロボットなどは輸出規制の対象となることがあるため、注意が必要です。 しかし、こうした法規制に対応するためには、法律の知識だけでなく、ロボットやドローン自体の知識も最低限必要となります。 そこで今回は、弊所職員の外部訪問研修として、福島県双葉郡楢葉町にある国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター(NARREC)を見学させて頂きました! 見学させて頂いた研究管理棟(1枚目)と試験棟(2・3枚目)。 試験棟のシャッターが非常に大きく驚かされました(近くの人間用のドアと見比べてみて下さい)。 楢葉遠隔技術開発センターとは? 楢葉遠隔技術開発センター(NARREC)は、東京電力福島第一原子力発電所(F1)の廃炉作業に必要となる遠隔操作機器(ロボット・ドローン等)の開発・実証を支援するために整備された施設です。 原子力発電所の廃炉作業では、放射線量が高い場所や、構造物が複雑で人が立ち入ることが難しい場所での作業が必要になります。そのような場所で人間に代わって活躍するのが、遠隔操作ロボット/ドローンです。 例えば、カメラを搭載したロボットで建屋内部を調査したり、水中ドローンで水没した設備の状態を確認したりと、さまざまな用途が考えられます。 もっとも、ロボットを実際の現場に投入するためには、現場の環境を想定した十分な試験が必要です。 そこで楢葉遠隔技術開発センターには、ロボットの走行性能や水中での動作、位置や姿勢などを検証するための設備が用意されています。 見学させて頂いたドローンやロボット。弊所職員も操縦を体験させて頂きました。 高専生を対象とした廃炉創造ロボコンの優勝機も展示されていました。 ロボットの性能を調べるための試験設備 同センターの試験棟には、ロボットの性能を検証するためのさまざまな設備があります。特に興味深いのが「ロボット試験用水槽」です。こちらは直径4.5m、水深5mの大型水槽で、真水だけでなく、濁水や塩水などを使用した試験も可能となっています。水中ドローンは、必ずしも透明で穏やかな水中で使用されるわけではありません。実際の使用環境では、水が濁ってカメラによる視認が困難になったり、潮流によって機体が流されたりすることもあります。そのため、さまざまな水質・環境を模擬できる水槽は、水中ドローンの性能を確認するうえで非常に重要です。 NARREC様のページより引用 https://naraha.jaea.go.jp/facilities/details/water_tank.html また、同センターには「モックアップ階段」という設備も設けられています。こちらは階段の傾斜角度や幅、踏板の材質などを変更できる設備で、実際のF1建物内にあるような階段を再現し、ロボットが安全に走行できるかなどを試験することができます。 NARREC様のページより引用 https://naraha.jaea.go.jp/facilities/details/stair.html さらに、「モーションキャプチャ」という設備も見学させて頂きました。モーションキャプチャとは、複数のカメラなどを用いて物体の位置や動きを計測する技術のことです。空中ドローンや地上走行ロボットの姿勢、速度などを計測・分析することで、機体の性能評価に活用することができます。 NARREC様のページより引用 https://naraha.jaea.go.jp/facilities/details/motion_capture.html VR・AR技術も活用されています ロボットの試験設備以外にも、同センターにはVRやARを用いた設備が設置されています。 これらのシステムでは、F1(福島第一原子力発電所)の建屋内部などを仮想空間として再現することができます。 廃炉作業では、作業員が実際の現場に立ち入ること自体が危険を伴う場合があります。 そこで、事前にAR・VR空間で現場の構造や作業経路を確認したり、作業計画を検討したりすることで、実際の作業に備えることができます。 最初に福島第一原子力発電所(F1)の構造と現状の説明を受けてから、F1を模したVR環境を体験しました。 今回の研修を通して 今回の見学では、ロボットを現場で運用するために必要な試験設備や、遠隔操作技術が活用される場面について学ぶことができ、大変有意義な研修となりました。 今回学んだことを、今後のドローン・ロボット関連の法規制業務にも活かしていきたいと思います。 最後になりましたが、ご多忙のところ見学の機会を設けて頂きました、NARRECの皆様に厚く御礼申し上げます。 頂いたハイチュウならぬケンキュウチュウ

行政書士法人メイガス国際法務事務所

東京本部:東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング 南館17F

関西本部:大阪市中央区大手通1-4-1 日宝ニュー大手ビル 4F

support@magus-legal.com

TEL:03-4567-2734(総合受付)

bottom of page