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ウクライナ防衛産業評議会に我が国の防衛装備品の許認可をご説明しました

大沢
11月9日
読了時間: 4分

お世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大澤です。


先日、ウクライナ防衛産業評議会(UCDI:Ukrainian Council of Defence Industry)の会員企業や在日ウクライナ大使館の方々を対象に、「日本・ウクライナ間の防衛装備品の共同研究開発に際して必要となる許認可」について講演しました。


今回登壇したのは、UCDI(ウクライナ防衛産業評議会)とSBIJ(安全保障ビジネスイノベーション協会)が共催した「ディフェンステックラウンジ」という会同です。


ウクライナ防衛産業評議会とは?


UCDIは、400社以上の民間防衛関連メーカーを擁する、ウクライナ最大規模の防衛産業団体です。

今回の会同には、無人航空機(UAV)、無人地上車両(UGV)、無人水上艇(USV)、ドローン用エンジン、通信システム、AIを用いた不発弾探知技術など、様々な分野のウクライナ企業が出席されました。


近年、ウクライナでは無人機や電子戦装置をはじめとする防衛技術の開発が急速に進んでいます。また、日本企業との共同研究開発や技術協力も、今後の重要なテーマとなっています。

しかし、防衛装備品を国際的に共同開発するには、技術的な課題だけでなく、各国の複雑な法規制にも対応しなければなりません。

そこで今回は、我が国の安全保障分野の許認可対応を専門とする行政書士法人の立場から、防衛装備品の共同研究開発や輸出入に際して必要となる日本法上の手続について、具体例を交えてご説明しました。


なお、ウクライナの防衛産業を取り巻く環境は、決して平穏なものではありません。

2026年7月24日には、ウクライナのキーウ州で、ウクライナ防衛産業評議会の会員企業が集まっていた会場がロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受け、多数の死傷者が発生する事件がありました。(同会場は位置・場所等が非公開であったにもかかわらず、攻撃を受けてしまいました。)



UCDIもこの事件について声明を発表し、犠牲者への哀悼の意を表しています。このように、ウクライナの防衛産業に携わる方々は、文字どおり生命の危険と隣り合わせの環境で、日々新たな技術の研究開発や製造に取り組まれています。


今回、そのような方々に対して、日本の法制度や許認可についてご説明する機会を頂けたことは、弊所にとっても大変有意義な経験となりました。


防衛装備品には、どんな許認可が必要?


例えば、外国の企業が開発した軍用無線機を日本に輸入する場合、どのような法律が関係するでしょうか。

まず思い浮かぶのは、防衛装備品の輸出入を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)でしょう。

しかし、それだけではありません。

無線機本体は電波法への対応が必要になりますし、バッテリーや電源装置などの付属品についても電気用品安全法への対応が必要となる場合もあります。


つまり、防衛装備品だからといって防衛分野特有の法律だけを確認すればよいわけではなく、一般の民生品にも適用される法律についても検討が必要となります。


今回の講演では、実際に艦艇などに搭載されるチャフランチャーや電子戦装置等を例に、こうした許認可の考え方をご紹介しました。


民間からの安全保障


弊所が掲げている理念は、「民間からの安全保障」です。

安全保障というと、自衛隊や防衛省だけの仕事と思う方が多いかもしれません。しかし、実際には防衛装備品を開発・製造・販売する企業、技術を研究する大学や研究機関、そして国際的な取引を支える専門家など、多くの民間の人々が安全保障に直接的に関わっています。


そして、今回のように、海外の防衛産業関係者に日本の法制度をご説明することも、行政書士による安全保障への貢献の一つの形だと考えています。


今後も弊所は、防衛装備品や先端技術に関する許認可対応を通じて、国内外の企業による研究開発や国際協力を支援してまいります。


最後になりますが、このような貴重な機会を頂きましたUCDI、SBIJ、在日ウクライナ大使館の皆様に、心より御礼申し上げます。

行政書士法人メイガス国際法務事務所

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