農研機構でカルタヘナ法の研修を受けました
このたび、行政書士法人メイガス国際法務事務所では、茨城県つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)を訪問させて頂き、遺伝子組換え植物の隔離ほ場における管理措置について、農研機構のカルタヘナ法対応を統括する規制実験管理室の古澤室長からご教授頂きました。
また、隔離ほ場の現場として、観音台第3事業場 組換え植物隔離ほ場を見学させて頂けました。
農研機構は、我が国の農業・食品産業に関する研究開発を担う国立研究開発法人です。作物の品種改良や病害抵抗性の向上、食品の機能性の研究など、農業とバイオテクノロジーに関する幅広い研究が行われています。
今回の研修の主題は、カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え植物の使用と、その管理措置です。「遺伝子組換え植物の隔離施設」と聞くと、厳重に密閉された温室や、白衣を着た研究者が出入りする実験室を想像されるかもしれませんが、今回見学させて頂けた隔離ほ場は、一見すると普通の畑です。しかしよくみると、周囲には防護ネットやフェンスが設置されており、敷地内には焼却炉や水槽状のコンクリート設備など、一般的な農地ではあまり見かけない設備も存在します。

そもそも「隔離ほ場」とは何なのか?
まず、カルタヘナ法の基本的な制度についてご説明します。カルタヘナ法とは、正式には「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」といい、遺伝子組換え生物等の使用に伴う生物多様性への悪影響を防止するための法律です。
同法では、遺伝子組換え生物等の使用等を、大きく次の2種類に区分しています。
第一種使用等は、環境中への拡散を完全には防止しないで行う使用等を指します。例えば、遺伝子組換え作物を流通にのせたり、市内の普通の田畑で栽培する行為などが該当します。
これに対して、第二種使用等は、環境中への拡散を防止するための措置を講じた上で行う使用等です。実験室や閉鎖型の施設で行われる遺伝子組換え実験などが典型例です。遺伝子組換作物の第二種使用の場合、通常は隔離ほ場で育てる必要があります。
隔離ほ場の周囲には、関係者以外の立入りを防ぐためのフェンスが設置されています。また、作物によっては防鳥網なども使用されます。鳥類が種子を摂食したり、植物体を持ち出したりすることを防ぐためです。
しかし、こうしたフェンスや防鳥網によっても防止できないものがあります。それが、花粉の飛散です。植物は、受粉によって種子を形成します。この際、遺伝子組換え植物から飛散した花粉が、周辺に生育する交雑可能な植物に受粉すると、その遺伝子が次世代に受け継がれる可能性があります。このような遺伝子の移動は、遺伝子流動(Gene Flow)と呼ばれます。
例えば、イネは基本的に自家受粉する植物ですが、風などによる他家受粉が全く起こらないわけではありません。
そのため、隔離ほ場の管理では、物理的なフェンスの設置だけでなく、周辺作物との距離や開花時期、風向・風速なども重要になります。
農林水産省の「第1種使用規程承認組換え作物栽培実験指針」では、同種栽培作物等との隔離距離による交雑防止措置として、例えばイネでは30m、ダイズでは10mという距離が示されています。
もちろん、これはあらゆる栽培に一律に適用される法定距離という意味ではなく、同指針の適用対象や条件に応じた管理基準です。また、隔離距離によらない交雑防止措置も定められています。同じ遺伝子組換え植物であっても、植物の繁殖様式によって講じるべき措置は大きく変わるわけです。
農研機構では、遺伝子組換えイネの栽培試験に際して、周辺への花粉飛散による交雑を調べるために、モニタリング用の指標作物を利用しています。その一例が、モチイネを用いた交雑調査です。通常のウルチイネ(普段食べているうるち米)とモチイネ(もち米)では、胚乳に含まれるデンプンの性質が異なります。ウルチイネにはアミロースとアミロペクチンが含まれますが、モチイネのデンプンはほぼアミロペクチンで構成されています。
ここで、モチイネにウルチイネの花粉が受粉すると、形成された種子の胚乳に父親由来の遺伝子の性質が現れ、外観にも変化が生じる場合があります。
このように、受粉した花粉の遺伝的性質が、その世代の種子の胚乳などに現れる現象をキセニア(Xenia)といいます。
農研機構では、この現象を利用して、遺伝子組換ウルチイネの栽培区画の周辺にモニタリング用のモチイネを設置し、交雑の有無を調べています。
隔離ほ場に焼却炉がある理由
今回の研修では、隔離ほ場に設置された焼却炉も見学しました。

遺伝子組換え植物の管理では、栽培終了後の処理も重要な工程です。植物は、収穫すればそれで終わりというわけでなく、収穫後に残った茎や葉、種子、地下茎、塊茎などが、条件によっては生存・発芽・再生する可能性があります。
例えばイネでは、収穫後に残った株から新しい茎が伸びることがあります。これをひこばえ(蘖)といいます。
また、ジャガイモのように塊茎で栄養繁殖する植物では、取り残された塊茎が翌年以降に発芽する可能性も考慮しなければなりません。
そのため、栽培終了後の植物体や、不要となった種子について、適切な不活化処理が必要になります。
不活化とは、単に植物を枯らすことではなく、管理対象の生物が増殖・再生する能力を失わせることを目的とする処理です。具体的な方法には、焼却、オートクレーブによる高圧蒸気滅菌、植物残渣の土壌へのすき込みや埋設などがあり、対象植物や承認された使用方法に応じて使い分けられます。
土や水も管理対象
隔離ほ場で注意しなければならないのは、植物体だけではありません。
例えば、作業者の靴底に付着した土壌に種子が混ざっていた場合、そのまま外部へ移動すると、意図しない種子の持出しにつながる可能性があります。
同様の問題は、農機具、スコップ、収穫機械、運搬容器などにも生じます。
このため、隔離ほ場では、使用した機械や器具、靴などを洗浄するための設備や管理手順が設けられています。

水田を備える隔離ほ場では、灌漑と排水の管理にも注意が必要です。実際、今回見学させて頂いた隔離ほ場にも、貯水槽や洗い場などもありましたが、これらの貯水槽や洗い場では、植物体の一部や種子が水流によって移動することがないよう、設計・使用されています。

行政書士としての感想
隔離ほ場に関する第一種使用規程の承認申請では、施設の構造や栽培方法に加え、生物多様性影響評価書、緊急措置計画書などの作成が必要となります。
これらの書類を適切に作成するためには、単にカルタヘナ法の条文を理解するだけでなく、研究対象となる生物の性質や、実際に講じることができる管理措置についての理解が欠かせません。
弊所では、カルタヘナ法を含む科学技術分野の許認可を取り扱う専門家として、引き続き研究現場に触れる機会を大切にし、法令と科学技術の双方に対する理解を深めていこうと思います。
末筆ながら、お忙しい中、今回の研修にご協力いただいた農研機構の皆様に、厚く御礼申し上げます。
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