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法務事務所でのバイオのお仕事

吉田
7 日前
読了時間: 13分

行政書士法人メイガス国際法務事務所の吉田(獣医師・行政書士)です。


皆様はペルシャという猫を御存知ですか?昔から人気の高い猫種で、長く光沢のある被毛と愛らしい顔立ちで、多くの愛猫家を魅了しています。

そのペルシャと同じくらい人気があるのがシャムという猫種です。透き通るような青い瞳と、耳や足先、しっぽの先端にだけ濃い色の毛が生えるという美しい猫で、この特徴は「ポイントカラー」と呼ばれています。


ペルシャ猫                 シャム猫


そこで人間は考えました。「ペルシャの長毛と、シャム猫のポイントカラーをあわせ持つ猫がいたら最高の猫になるのではないか」

その欲望とも探究心ともいえる発想から誕生した猫が、ヒマラヤンです。


ヒマラヤン
ヒマラヤン

しかし、ヒマラヤンの作出は容易ではありませんでした。長毛になる形質もポイントカラーも劣性(潜性)の遺伝形質であったため、理想の特徴を同時に持つ個体がなかなか現れなかったからです。

その結果、ヒマラヤンの作出までには20年以上の歳月を要したといわれています。


一方、犬も人間による品種改良の歴史を語るうえで欠かせない動物です。もっと大きくしたい。もっと小さくしたい。耳を垂らしたい。鼻を短くしたい。足を短くしたい。毛を長くしたい。こうした交配と選抜を長い年月にわたり繰り返した結果、現在では非常に多くの犬種が存在しています。

もし100万年後の人類が、2kgのチワワと80kgのセント・バーナードの化石を発見したら、それらが同じ「イエイヌ」という種だったとは信じられないかもしれません。

このように、人類は長い年月をかけて品種改良を行い、自分たちの望む特徴を持つ生物を作り出してきた歴史を持ちます。

しかし、現在では交配と選抜を繰り返すだけでなく、遺伝子そのものに働きかける技術が登場しています。


遺伝子組換え技術とゲノム編集技術

例えば、ある植物が病害虫に弱いという問題を抱えていたとします。従来の育種では、病害虫に強い個体を探し、その個体との交配を何世代も繰り返すことで、望ましい性質を持つ品種を作出してきました。


一方、遺伝子組換え技術では、他の生物などに由来する有用な遺伝子を導入することで、従来の交配では獲得が困難だった性質を付与することも可能になります。

例えば、カイコの遺伝子に、蛍光クラゲの遺伝子を導入することで、蛍光色に光る絹糸を産生するカイコが既に作出されていますが、これが遺伝子組換えです。


また、近年注目されているゲノム編集技術では、「CRISPR-Cas9」などの技術を利用し、特定のDNA配列を狙って改変することができます。こちらは遺伝子組換えと異なり、他の生物に由来する遺伝子を導入するのではなく、その生物が元来もっている遺伝子の特定の部位を狙って改変する技術です。

実例としては、食欲抑制ホルモンであるレプチンの受容体遺伝子を編集して働かないようにすることで、満腹になっても餌を食べ続けて、通常より早く、そして大きく成長するトラフグが既に販売されています。


しかし、ここで一つ問題があります。

遺伝子組換えによって作られた生物が、もし自然界に広がったらどうなるのでしょうか。

例えば、除草剤に耐性を持つ遺伝子組換え植物が野外で繁殖し、近縁の野生植物と交雑した場合、生態系にどのような影響を与えるのでしょうか。

あるいは、研究室で作られた遺伝子組換え生物(LMO)が施設の外に流出した場合、自然界で生存・増殖したり、他の微生物に遺伝情報を伝達したりする可能性はないのでしょうか。

こうした問題に対応するために制定されたのが、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」、通称「カルタヘナ法」です。

なお、カルタヘナ法は遺伝子組換生物を規制対象としていますが、ゲノム編集生物は"原則として"規制対象外としています(例外は後述します)。なぜなら、ゲノム編集技術は自然に起きる突然変異を効率的に実現させているのと同じで、遺伝子組換えのカイコとクラゲの事例のように自然界では通常は起こらない外来遺伝子の導入を起こしているわけではないからです。


カルタヘナ法とは何か

カルタヘナ法は、生物多様性条約の下で採択された「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」を国内で実施するために制定された国内法です。

同法は、遺伝子組換え生物等の使用によって生物多様性に悪影響が生じることを未然に防止することを目的としています。

ここで興味深いのは、カルタヘナ法が、遺伝子組換え生物を「作ること」だけではなく、「使用すること」を広く規制している点です。

同法第2条第3項では、使用等について、食用・飼料用その他の用に供するための使用、栽培その他の育成、加工、保管、運搬、廃棄及びこれらに付随する行為と定義しています。

つまり、遺伝子組換え生物を研究室で培養する場合だけでなく、海外から輸入する場合、他の研究機関に提供する場合、工場で製品の製造に使用する場合、さらには実験終了後に廃棄する場合まで、規制の対象になるのです。


そして、カルタヘナ法では、遺伝子組換え生物等の使用方法を「第一種使用等」と「第二種使用等」の二つに区分しています。


第一種使用等――開放系

第一種使用等とは、環境中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する措置を執らずに行う使用等をいいます。

例えば、遺伝子組換えトウモロコシを畑で栽培する場合や、遺伝子組換え植物の種子を輸入・流通させる場合などが代表例です。

このような使用等を行う場合、カルタヘナ法第4条に基づき、原則として、あらかじめ主務大臣から「第一種使用規程」の承認を受けなければなりません。

承認申請に際して重要になるのが、「生物多様性影響評価書」です。

例えば、遺伝子組換え植物であれば、元の植物である宿主の特性、導入した遺伝子の機能、遺伝子組換えによって新たに獲得した形質などを整理し、その生物が自然環境に与える影響を科学的に評価します。

具体的には、遺伝子組換えによって獲得した形質が、野生植物などとの生存競争において有利に働く可能性があるかという観点や、遺伝子組換え植物が産生する物質によって、周辺の植物や土壌微生物などに影響を与える可能性があるかという観点、導入された遺伝子が近縁の野生植物との交雑を通じて自然界に広がる可能性があるかという観点等から評価されます。

また、こうした評価に加え、生物多様性影響が生じるおそれが認められた場合に備えた「緊急措置計画書」なども作成する必要があります。


行政書士が関与する場合には、研究者や技術者が保有する科学的データを基礎として、許認可対応の要否確認、申請対象となる遺伝子組換え生物等の特定、第一種使用規程の作成、生物多様性影響評価書の取りまとめ、緊急措置計画書の整備、主務官庁との事前相談、承認申請手続などを支援します。

特に、植物の野外試験を行う「隔離ほ場試験」では、試験の目的や内容だけでなく、栽培する場所の環境、周辺の生物相、花粉や種子の飛散を防止するための措置など、実験計画と規制上の要求事項を整合させる作業が重要になります。「ほ場」というと聞き馴染みがない言葉かも知れませんが、田や畑を表す言葉です。田圃(たんぼ)というと聞き馴染みがありますね。


第二種使用等――隔離

一方、第二種使用等とは、遺伝子組換え生物等が施設外の環境中に拡散することを防止するための措置を執って行う使用等をいいます。

例えば、大学の研究室といった隔離された場所で遺伝子組換え微生物を培養する場合や、製薬工場で遺伝子組換え微生物を利用して医薬品の原料を製造する場合などが挙げられます。

この場合も、施設内で使用するのだから自由に扱ってよい、というわけではありません。

カルタヘナ法第12条及び第13条では、第二種使用等を行う場合、主務省令で定められた「拡散防止措置」を執るか、主務省令で拡散防止措置が定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を執ることを要求しています。施設から逃げ出さないようにする、ということですね。


研究開発段階の遺伝子組換え実験では、宿主、ベクター、供与核酸、実験の内容などに応じて、P1、P2、P3、P4といった拡散防止措置の区分が用いられます。

ここでいう「宿主」とは遺伝子を導入される生物、「ベクター」とは目的の遺伝子を運ぶために利用されるDNAなど、「供与核酸」とは遺伝子組換えに使用する核酸を意味します。

これらの組合せや、生物の病原性、実験方法などに応じて、必要となる設備や取扱方法が変わります。

例えば、実験区域の管理、培養設備、エアロゾルの拡散防止、排水や廃棄物の不活化、実験動物の逸走防止などです。

重要なのは、第二種使用等のすべてについて大臣確認が必要になるわけではないという点です。

省令によって必要な拡散防止措置が定められている場合、その措置を適切に執れば、個別の大臣確認申請は必要ありません。一方、省令に定めのない実験などでは、事前に大臣確認を受ける必要があります。


したがって、私たち行政書士が最初に行うことは、申請書を作ることではなく、そもそも対象の実験や事業について大臣確認が必要なのか、必要であるならばどのような拡散防止措置を講じるべきなのかを、関係法令に照らして整理することとなります。


大臣確認が必要となる場合には、研究者等と協力して遺伝子組換え生物等の特性や実験内容を整理し、拡散防止措置確認申請書の作成、関係資料の取りまとめ、主務官庁との事前協議、照会事項への回答などを行います。


また、実験場所や供与核酸などの変更によって拡散防止措置に影響が生じる場合には、改めて大臣確認が必要になることもあるため、確認後の変更管理も重要な業務となります。


研究から事業化へ――所管省庁も変わる?

カルタヘナ法の実務では、研究開発段階と産業利用段階の区別も重要です。

研究開発段階の第二種使用等は主として文部科学省が所管しますが、産業利用段階では事業の内容に応じて所管省庁が変わります。

例えば、工業製品や化学品の製造に使用する場合は経済産業省、医薬品の製造に使用する場合は厚生労働省、畜産・飼料・獣医療に関係する場合は農林水産省、酒類製造に使用する場合は財務省関係の所管となります。

しかも、研究開発と産業利用の区別は、単純に「お金をもらっているかどうか」で決まるものではありません。

将来の商業化を前提とした設備によるシステム実験などは、まだ製品を販売していない段階であっても、産業利用として整理される場合があります。

つまり、大学や研究機関で開発された遺伝子組換え微生物を、企業が工業生産に利用しようとする際には、従来の実験計画をそのまま引き継ぐだけでは足りず、新たな使用形態に応じた規制上の検討が必要となるのです。

産業利用の場合には、遺伝子組換え微生物の安全性によって「GILSP」や「カテゴリー1」といった区分が問題になることもあります。

GILSPとは「Good Industrial Large Scale Practice」の略で、産業上の大規模使用において、安全性が高いと考えられる遺伝子組換え微生物に関する概念です。

一定の要件を満たすGILSP遺伝子組換え微生物については、所定の拡散防止措置を執ることにより、個別の大臣確認を要しない場合があります。

反対に、既存の区分や基準で取り扱うことができない場合には、大臣確認申請が必要となることがあります。

このように、使用する微生物の性質だけでなく、研究開発なのか産業利用なのか、どのような設備で使用するのかによっても必要な手続が変わるのです。


ゲノム編集はすべてカルタヘナ法の対象外になるのか

ところで、冒頭では「ゲノム編集技術」を使用して作出された生物は、"原則として"カルタヘナ法の規制対象外になるとご説明しましたが、例外的に規制されるケースもあります。

カルタヘナ法における「遺伝子組換え生物等」の該当性は、単にゲノム編集技術を使用したかどうかだけで決まるわけではありません。

例えば、ゲノム編集の過程で細胞外で加工した核酸を導入した場合であって、最終的に得られた生物にその核酸や複製物が残存している場合は、カルタヘナ法の規制対象となることがあります。

また、対象外であれば行政手続が一切不要というわけでもありません。

カルタヘナ法上の遺伝子組換え生物等に該当しないゲノム編集生物についても、拡散防止措置を執らずに使用する場合には、主務官庁への情報提供が求められています(実質的に協議が必須とも言えます)。

そのため、ゲノム編集生物に関する行政書士業務としては、作出方法や導入核酸の残存状況などを確認し、カルタヘナ法上の該当性を整理したうえで、必要な行政手続を検討することが考えられます。


遺伝子組換え生物の輸出入にもカルタヘナ法が関係します

さらに、カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物等の国際取引にも関係します。

例えば、日本の研究機関が海外の研究機関に遺伝子組換えマウスを提供する場合や、海外のメーカーから遺伝子組換え微生物を含む試薬を輸入する場合です。

国内で遺伝子組換え生物等を他者に譲渡・提供する際には、同法第26条に基づく情報提供義務が問題となります。

また、日本から海外へ輸出する場合には、輸出先がカルタヘナ議定書の締約国であるか、輸出する遺伝子組換え生物(LMO)等をどのように使用するのかなどによって、同法第27条に基づく輸出の通告や、第28条に基づく輸出時の表示が必要となる場合があります。

反対に、海外から日本へ遺伝子組換え生物等を輸入する場合にも、日本国内で予定する使用方法に応じて第一種使用規程の承認や第二種使用等の拡散防止措置の確認などを検討する必要があります。


また、輸出入に際してはカルタヘナ対応以外に、外国為替及び外国貿易法(外為法)の検討も必要となります。外為法ではウイルスや細菌・菌類の輸出が規制されているため、輸出するLMOが規制対象でないか判定する必要があります(該非判定)。

外為法により規制対象となるLMO(一例)
外為法により規制対象となるLMO(一例)

つまり、単に海外との売買契約を締結すれば輸出入できるわけではないのです。

弊所のように国際取引に関する許認可を取り扱う行政書士法人にとっては、カルタヘナ法に基づく手続と、外国為替及び外国貿易法をはじめとする他の貿易関係法令に基づく手続を一貫して対応することで、クライアント様の情報提供の負担を減らすことも重要となります。


生命科学と行政書士のお仕事

かつて人間は、ペルシャとシャムの特徴をあわせ持つヒマラヤンを作り出すために、20年以上の歳月を費やしました。

現在では、遺伝子組換えやゲノム編集といった技術によって、かつては難しかった形質の獲得や改変も短期間で可能になりつつあります。

しかし、科学技術が進歩するほど、それを社会の中でどのように利用し、どのように管理していくのかという問題も重要になります。行政書士の立場でこの分野の業務を行う際にも、法律の知識だけでは十分に対応できません。

対象となる生物が何であるのか、どのような遺伝子を導入しているのか、その遺伝子によってどのような形質が発現するのか、どのような環境で使用するのか。こうした技術的な事実関係を理解できなければ、適用される法令や必要な手続を正確に判断することが難しいからです。

他方、優れた研究成果や技術を有する研究者・企業であっても、それを実用化するために必要な法令上の手続について、必ずしも十分な知見を持っているとは限りません。

そこで、研究者・技術者が科学的な評価や技術資料の作成を担い、行政書士が法令上の該当性判断、申請書類の作成、行政機関との調整などを担うことで、研究開発から実用化までの手続を円滑に進めることができます。

先日、弊所では農研機構を訪問し、遺伝子組換えやゲノム編集に関する研究について学ぶ機会を頂きました。

弊所では、このような先端技術についても積極的に知見を深め、研究機関や企業の皆様が新しい技術を社会に実装する際に必要となる許認可を支援できるよう努めています。


短毛遺伝子を固定することで、手入れがし やすく抜け毛も比較的少ない「短毛のペルシャ」として作出された「エキゾチック・ ショートヘア」の赤ちゃん
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