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- お仕事でワインの試飲!?
行政書士法人メイガス国際法務事務所の水澤です。私は、炭酸が飲めない、アルコール特有の風味が苦手、お酒を飲むと体調が悪くなりやすいという三重苦により、醸造科学科出身で、酒類に関する学問を大学で専攻し、研究室でワインや焼酎を造っていたにも関わらず、飲酒への苦手意識が強くありました。 飲めるとしても甘くて度数の低いリキュールカクテルの一部のみだった中で、お酒に関する悩みを軽く話したところ、弊所所長がデザートワインの存在を教えてくれました。 ワインはブドウを原料とし、ブドウ中に含まれる糖を酵母によりアルコール発酵することにより生成される非常にシンプルな酒類であると言えます。ブドウ中の糖はアルコール発酵により消費されるため、理論上は発酵を進めるほど、液中の糖は減り、甘みの少ない溶液が生成されます。そのため、甘口ワインを飲んだことのない私には、ワインに甘みがあるという状態はあまり想像がつかないというか、実感がわきませんでした。もちろん、知識としては強く絞った方が渋みがでて、優しく絞った方が甘みが出るとは知ってはいますが、それでもデザートのように甘いワインは想像もつきませんでした。 そんな中、弊所所長が所内交流会にお気に入りのデザートワインを持ってきてくれました。 (所内交流会についてはこちらのコラム記事をご覧ください) こちらのお酒は本当に美味しく、甘く、悪酔いもせず、アルコールの苦手な風味もなく、最高のワインでした。もちろん、ただシロップのように甘いだけでなく、酸味も調和して、止まらなくなるお酒をはじめて知りました。 私だけでなく、普段お酒をほとんど飲まない上司もその味に感動して何杯も飲んでしまい、上司と付き合いの長い所長も「君がそんなにお酒飲んでるのはじめてみた」と驚くほどでした。 所内交流会で飲んで虜になった南アフリカのデザートワイン、ヴァン・ド・コンスタンス。セントヘレナ島へ亡命後のナポレオンが、毎日1瓶飲んでいたそうです。流石に飲み過ぎだけど気持ちはわかる。 そして、後日、所長が馴染みのワインインポーターの方をお招きし、接待用に事務所に備え置くワインを選ぶための試飲会&勉強会が弊所東京本部で開催されましたので、喜んで参加しました。 事務所でワインの試飲業務なんて驚きですが、海外の弁護士や、外部協力者の方を接遇する際にお出しするワインを選ぶための重要なイベントということで、真剣さ半分、楽しさ半分です。 (弊所の接遇業務についてはこちらのコラム記事をご覧ください) 試飲会と勉強会を兼ねているので、飲み比べるだけではなく、たくさん資料を拝見し、ワインの等級や格付けについても教わります。大学でワイン造りを経験したといっても、こうした内容はあまり教わらなかったので、新鮮で面白かったです。 どういうお客様がどういうワインを好むか、メモしながら説明をお伺いします 産地もぶどう品種も様々なワインを持ってきて頂けて、一つ一つ丁寧に試飲できたことで、ワインが苦手な人でもそれぞれの違いがよくわかりました。また、ポートワインのような酒精強化ワインや、ノーベル賞の晩餐会でサーブされたワイン、フラッグシップキャリアのファーストクラスで採用されているワイン、コニャックで割ったワインなど、様々な種類を知ることができました。 また、ワインインポーターの方にお越し頂くだけでなく、こちらからワイナリーにお伺いして勉強させて頂く機会もありました。 お伺いした国内のワイナリー ここからはワインについて気になることを、所長の大沢に色々と聞いてみました。 水澤:接遇でワインをお出しする際、どのような基準で選んでいるのですか? 大沢:もてなす相手や状況によって、色々と考えることがあります。簡単なところでは、甘党の人をもてなすときはデザートワインを選ぶし、海外の人のホームパーティに招待された時は自己紹介にも繋げやすいように国産ワインや地元のワインを選びます。お国自慢じゃないですが、やっぱり自国のワインを褒められると嬉しいですし、話のきっかけにもなりますからね。 あと、ワインに限らず、日本酒や梅酒を出すこともあります。梅酒は本当に海外の方にも人気ですね。 水澤:好みではない辛口のワインも購入、所有しているのは接遇のためですか? 大沢:そうです。相手の好みがありますからね。私の好みはデザートワインなんですけど、そもそもデザートワインを苦手とされる方も多いです。また、デザートワインがあまり合うとは思えない料理も多いですね。わかりやすいところでは、ステーキにはフルボディの赤とかね。そういうペアリングもありますから、自分好みのワインだけ並べる、というわけにはいきません。 水澤:デザートワインに合う、おすすめの食べ物はありますか? 大沢:平凡ですが、デザートワインはブルーチーズとかと相性がいいですね。例えばピザパーティーならクアトロフォルマッジに蜂蜜をかけて食べる時は甘いデザートワイン,いいと思います。あとはこれもオーソドックスですが、メロンにかけるのも最高ですね。 水澤:接遇でワインを選ぶとなると、安いものは選びにくそうですね。 大沢:いやいや。そもそも接遇とは、値段ではなく心遣いですから。たくさんお金を使えば良いおもてなしができるかといえば、そんなことはないんですね。 私が出張で、外国のとあるホテルに泊まったときのことをお話します。そのホテルに泊まるのは2回目だったんですね。1回目がコロナ前の2019年、2回目がコロナ明けの2022年だったかな。その2回目の宿泊時に、"また戻ってきてくれてありがとう"という丁寧な直筆のお手紙と共に、始めて泊まった年にちなんだ、2019年のワインをサービスで部屋において頂けたんです。 ワイン自体の値段はいわゆる高級ワインではなく、どちらかというとお手頃な価格帯のものですが(そもそも、好意で用意して頂いたものの値段を考えるのは失礼ですが)、値段よりその心遣いや、久しぶりの再訪を歓迎されているという気持ちが嬉しかったものです。 あと、なんであっても高いものはすべて良いとか、高いものは美味しいとかは一概に言えませんが、ワインもご多分に漏れません。値段が高いから美味しい、安いからまずいというわけではないのです。 出張先のホテルのお部屋に用意されていたお手紙とワイン 水澤:じゃあ、超有名な高級ワインばかり揃えてお金が飛んでいく、なんてことは意外とないんですね! 大沢:そうです。銘柄自体はお手頃なものでも、当たり年で揃えたりとか、おもてなしのために色々とできることはあります。 水澤:なるほどです。ワインの選び方一つとっても、色々と考えることがあるんですね!勉強になりました。
- 該非判定のお仕事体験(ラマン分光装置)
行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本日は弊所にインターンに来てくださった大学院生の方に、お仕事体験として、ラマン分光装置が、外為法による輸出規制を受けるか否か判定する、「該非判定」の業務を体験して頂きましたので、インターン生の方による感想をご紹介します。 参考コラム:メイガスの該非判定業務とは? 弊所の顧問先企業様・クライアント様には、光学機器メーカー、光学機器商社、大学・国立研究開発法人等がいらっしゃるため、各種質量分析計(MS)やガスクロ(GC)等、分析装置の輸出に伴う該非判定のご相談を多数いただいているため、今回のラマン分光装置の該非判定についても、弊所での日々の業務の体験として適切な題材であると考えています(インターンプログラムのため、普段の実務と比べるとかなり簡単ではありますが)。 ラマン分光装置とは? ラマン分光装置とは、物質にレーザー光を照射し、その散乱光(ラマン散乱)を検出することで、物質の分子構造や化学的性質を非破壊・非接触で分析できる装置です。目に見えない分子の振動や回転の情報を可視化できるため、「これは何でできているか」を突き止める“分子の指紋センサー”のようなものであり、材料分析や異物検査、薬品の同定などに広く用いられています。 🔍ラマン分光装置の用途は? ラマン分光装置は、医薬品の成分確認、化学プラントでのプロセス分析、宝石・鉱物の鑑定、法科学における薬物検査、さらには美術品の保存・修復、宇宙探査機への搭載まで、非常に多岐にわたる分野で利用されています。税関でも、違法薬物の同定などに用いられています。 とくに近年では、製薬工場における原料受入時の確認や、リチウムイオン電池などの材料評価、さらには食品業界での異物混入検査といった、従来の分析機器では難しかった場面でも注目を集めています。 面白いところでは、ヨーグルトにすり潰したシャーペンの芯を混入させ、ラマン分光装置で検出する試験の結果を、京都府中小企業技術センターが公開しているので興味のある方は是非ご覧ください。 https://www.kptc.jp/mtc/wp-content/uploads/2017_01-19.pdf また、最近は現場で即時に使用できるハンディ型のラマン分光装置の登場によって、ラボに限らず、現場での迅速な識別や判断が可能になってきました。 ⚠️なぜ該非判定が必要なの? ラマン分光装置自体は輸出規制がされているわけではありませんが、部分品として励起用レーザーや、光検出器、分光器などの光学機器を搭載しており、これらの光学機器はスペックによっては輸出規制の対象となるため、注意が必要です。 光学機器の該非判定に限らず、貨物等省令(輸出規制の対象とする製品の仕様を定める省令)を読んでいると、専門用語がでてくるので一瞬怯んでしまいますが、しっかりと光学の勉強をしていれば難しいことは何もありません。 例えば、以下のような高出力ナノ秒ファイバーレーザーは輸出規制に該当する品目ですが、括弧内の弊所による解説を読むと、難しいことは書いていないとわかると思います。 規制される高出力ナノ秒ファイバーレーザーの仕様:975ナノメートル超1,150ナノメートル以下の波長範囲(=概ね近赤外線の波長)で、1ナノ秒以上1マイクロ秒以下のパルス幅(=1秒の10億分の1〜100万分の1という、ごく短い時間だけ光を出すレーザー)でパルスを発振する(=断続的に光を出す)もので、単一横モード(=光の出方が整った高品質なビーム)で発振するもので、ウォールプラグ効率が12パーセントを超える(=電気エネルギーのうち12%以上をレーザー光に変えられる高効率な)ものであって、平均出力が100ワットを超える(=レーザー光のエネルギーがとても大きい)もののうち、パルス繰り返し周波数が1キロヘルツを超えて作動する(=1秒間に1000回以上のスピードで連続してパルスを出せる)もの 以下の画像は輸出令/貨物等省令による具体的な規制内容の抜粋です(クリックで拡大)。 このように、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」などに基づいて、一定の性能を超える光学機器は輸出規制の対象になっています。つまり、無許可で海外に持ち出すと違法になるケースもあるのです。 今回の該非判定のお仕事体験では、クライアント様から持ち込まれたラマン分光装置に、輸出規制にひっかかるスペックの部分品が使用されているか判定する、という想定で行われました。 今回のお仕事体験の流れ 今回のお仕事体験では、最初にラマン分光装置の基本構成や、使用される光学部品の物理的・法的な意味合いを座学でお教えしました。その上で、弊所からお渡ししたラマン分光装置のカタログや仕様書、マニュアル等の技術資料を元に、外為法の輸出令・貨物等省令と照らし合わせて、該非判定を行うべき項番をインターン生の方に特定してもらい、そのまま該非判定を行ってもらう流れで進めました。 最初の座学では、まず可視光や電磁波とは何かからはじまり、弾性散乱と非弾性散乱の違い、ラマン分光とはなにか、ラマン分光装置の原理(非弾性散乱を利用して物質の分子構造を解析する手法)を解説し、励起用レーザー、分光器、光検出器といった構成要素のうち、輸出規制に関わる可能性があるのはどこかを説明しました。 今回は実際の所内研修や実務を簡単にしたインターンプログラムのため、Qスイッチやウォールプラグ効率の計算、M²(ビーム品質因子)の評価などは数式の詳細を省き、あくまで「その値がどの基準を越えると該当品になるのか」「該当する場合どんな用途で懸念されるのか」を直感的に理解してもらう方向で進めました。 なお、途中で不明点が生じた場合は、お配りしている参考書籍(弊所教育本部所蔵の技術書)を参照して頂きながら、該非判定を進めてもらいました。 今回の該非判定演習で使用した技術書 また、最後に弊所が実際に観測した誤判定事例として、たとえば「ラマンレーザー」と「ラマン分光装置の励起用レーザー」を混同していたケース、「定格出力(Rated Power)」と「ピーク出力(Peak Power)」を混同して誤判定に繋がったケース、「パルス幅」と「立ち上がり時間」を取り違えていたケース、波長範囲について中心波長のみの記載に留まっていたため、実際には広帯域発振するチューナブルレーザーだったことに気づかず、シングルモードと思い込んで該非判定を誤ったケースなどの、よくある失敗事例を説明しました。 そのうえで、「どういったスペックの記載が足りないと、該非判定の誤りや無許可輸出のリスクに繋がるのか」「技術資料のどこを見ればその情報が読み取れるのか」といった視点を意識してもらった上で、インターン生には実際のカタログ資料と貨物等省令を突き合わせながら、自主的に該非判定に取り組んでもらいました。 インターン生の感想 東京大学人文社会系大学院一年生のTと申します。 文系一筋で、法学を専攻していたわけでもないため、法務についても、当事務所で扱うことの多い機械製品についても全く知識がありません。しかし、職員の皆さまが毎回丁寧に一からご説明くださるおかげで、少しずつ理解を深めることができています。難しさはありますが、その分、毎回学びも多く、大きな刺激を受けています。 本日は、分光分析装置を例として、該非判定を体験しました。これはラマン分光法を用いて試料の解析を行う装置ですが、作業の前に、電磁波やその一種としての光について、基礎から座学で教えていただきました。 装置の仕組みと構造を理解した後は、該非判定のマトリクス表から項番を特定する作業です。「レーザー」や「分光」などのキーワードで検索をかけて項番を絞り込んでいくのですが、単語がヒットすると、その項番を安易にリストに加えてしまい、用途や対象をしっかり確認しきれていないことが多々ありました。複雑な階層構造の番号や、見慣れない用語が並ぶマトリクス表を、今後はより短時間で正確に理解できるよう、練習を重ねていきたいと感じました。 項番を絞り込んだ後は、マトリクス表と製品仕様書等の資料を照合し、該非判定をしていきます。ただ、製品仕様書は該非判定用ではなくエンドユーザー向けに書かれているため、該非判定に必要な詳細な条件や数値が記載されていないことが多く、そのような部分は確認事項として別途リスト化する必要があります。インターネットで調べて「おそらく該当しない」と思っても、もし誤っていれば重大な法的リスクにつながります。本日は「はい、懲役10年だね」と5回ほど言われ、肝が冷えました…。(ちなみに懲役10年とは輸出規制該当品を無許可輸出したときの外為法の刑罰です) より確度の高い情報に辿り着くには、やはり教本をあたることが不可欠です。メイガスの事務所は壁一面が本で埋め尽くされており、今日の作業の前にも何冊かの参考資料を提示していただきました。AIが発達した今だからこそ、基礎から丁寧に解説された信頼できる資料に立ち返る重要性を改めて感じました。また中には、戦前戦中の輸出統制や関税戦争についての古書もあります。複雑で読みにくいマトリクス表は、技術の発展とともに複雑さを増す輸出入管理の知見の結晶であることを痛感しました。 今回取り扱った分光分析装置は、税関で密輸された違法薬物の分析に用いられることがあると伺いました。私自身海外旅行が趣味で、最近一人旅に行った帰りに税関で荷物検査を受けたのですが、その際は目視での確認のみで、このような装置はもちろん使用されませんでした。1ヶ月前に、日本が中国組織のフェンタニル輸出の拠点になっていた疑いがある、というニュースが報じられていましたが、今回学んだ装置がこうした摘発に役立っているのだと実感しました。これまで断片的に耳にしていたニュースの背景が想像できるようになったという意味でも、大変貴重な経験でした。
- 電気微生物ってご存知ですか?
先日、所内研修の一環で、JAMSTEC(国立研究開発法人 海洋研究開発機構)横須賀本部を訪問・見学させて頂きました。 大学で生物学を専攻していた私としては、人工細胞の展示や珍しい深海生物の標本にすっかり見入ってしまい、もうそれだけでも胸が躍る時間だったのですが――その中で、思いもよらぬ“衝撃”との出会いがありました。 「電気微生物」――私はこの言葉をその場で初めて耳にしました。 「電気を食べて生きる微生物がいるんですよ」と、説明員の方がさらっと言った一言で、私の中の好奇心が弾みました。 ■ 電気微生物って、なに? 電気微生物には大きく分けて2タイプがあるそうです。ひとつは「電気を食べる」電気合成菌、もうひとつは「電気を捨てる」発電菌。 「えっ、電気って食べられるの?」とビックリしませんか?どういう仕組みなのか聞けば聞くほど、私たちの常識の外側を生きている存在だと分かってきました。 ■ 呼吸と電気のつながり 動物は、細胞内呼吸の代謝を進めるに電子の受け渡しが必要です。多くの生物の場合、解糖系→クエン酸回路→電子伝達系→ATPと水を生成するという流れを辿るために、細胞内では水素イオンの濃度差を利用し電子の受け渡しが行われています。 人間の場合、元となる電子は有機物や酸素から摂取し(始まりの電子)、電子の受け渡しの結果、最終的にATPと水を生成します(終わりの電子)。 一方、電気微生物の場合、この始まりの電子と終わりの電子の取り扱いに驚きの特徴があるのです。 ■ 外の電子を「直接食べる」驚異の生き物 なんと、電気を食べる電気合成菌の場合、始まりの電子を電子のまま直接体内に取り込むことができるのです。 多くの生物が、細胞内呼吸に使用するための電子を食事や酸素から取り込んで細胞内で電子のみを抜き出す必要があるのに、電気合成菌の場合は、体の外側に電子回路が飛び出ており、自然界に存在する鉱物や他の細胞等から直接電子をゲットすることが可能なのです。 この電子の釣り竿とも言える構造のおかげで、電気微生物は電極や金属と直接やり取りすることすら可能で、金属の腐食原因になることもあるそうです。電気を食べるだけでなく電線もかじってしまうとはすごいですよね…! ■ そしてもう一方、電気を「出す」生き物 電気を出す方、つまり発電菌は、内部で得た電子を、体の外に設置された“電子ケーブル”を使って外部へ放出できます。この過程で発電が行われるため、微生物燃料電池への応用が期待されています。 実際、JAMSTECでは廃水処理と発電を同時に行う微生物燃料電池の研究も進めているそうです。電気を出す菌が、社会のエネルギー問題に関わる未来が来るかもしれません。 ■ 微生物を「磁石で回収する」!? さらに面白いのが、JAMSTECで行われている研究の一つ。電気微生物の体外に伸びている電子を出し入れするための「電子回路」の部分に、目印となる磁性材料を結合させておき、磁石を使って電気微生物だけを回収するという技術です。 これを応用すれば、薬剤に頼らず特定の微生物だけを除去することができるようなこともできるかもしれません。例えば、水中での機械の検査や試験の際、腐食やバイオフィルムを避けるため、薬剤を撒いて水槽内の微生物をすべて殺す必要がありますが、そのまま排水すると薬剤によって生態系へ影響を及ぼす危険性がありました。しかし、この研究によって電気微生物のみを排除できれば無害な微生物を殺す必要や生態系への影響の軽減が期待できるそうです。 もちろん、腐食やバイオフィルムの原因が全て電気微生物というわけではありませんが、“ピンポイントで悪さをする相手だけを取り除く”ということ自体が革新的です。 他にも、JAMSTECでは発電菌を利用した微生物燃料電池を廃水処理などで活用することや、発電菌による微生物発電の研究も行っていると伺いました。応用の幅が広く、とても面白い発見でワクワクします。 ■ 微生物=すぐ自由に使える、わけじゃない 電気微生物が腐食性の抑制や発電、環境修復に応用されるという話を聞いて、次に思い浮かんだのは商用利用・実用化のステップにおいてどのような法規制が関係するだろうかということです。 特に、微生物を環境中に放つ場合、それが自然界に存在する種かどうか、あるいは培養・改変された株かによって法的な取り扱いはガラリと変わります。 電気微生物たちは、なんと深海の熱水噴出孔のまわりにも存在しているそうで、JAMSTECの調査では、熱水噴出孔周辺に自然の電流が流れていることを発見し、そこに生息する電気微生物の集積培養にも成功したということなので、今回は培養されたものとして、許認可を検討することになろうと思います。また、極限環境微生物の話題ではよくあるテーマですが、採取場所によってはABS協定の検討が必要です。 そして、例えば日本国内で微生物を用いて土壌や水質の浄化を行うには、「カルタヘナ法」や「バイオレメディエーション指針」の対象となるかどうかを精査する必要があります。 たとえ自然由来であっても、電気微生物を人工的に培養・選抜・遺伝子改変している場合は、環境放出の前に許認可が必要となります。 この審査では、遺伝子配列、繁殖能力、拡散性、他種との水平伝播リスクなど、多くのバイオセーフティ基準が問われます。 他にも、外為法についても検討が必要かもしれません。電気微生物(特に人工選抜株・改変株)や、その遺伝子情報・培養技術・電子移動メカニズムの詳細を国外に提供する場合は、技術提供として許認可対応を検討する必要がありますし、電気微生物を利用した装置や応用研究の成果(微生物燃料電池など)を、特定国向けに輸出する場合が該非判定・取引審査などの検討が必要です。 外為法といえば、余談の素人考えですが、電気微生物は電子授受反応を外部に向けて行えるという非常に珍しい性質を持っていますから、海中センサーの代替素子として、電気微生物を使ったセンサーが、水中の金属イオン濃度に変化があればそれを電気的に示すことも可能なのかな(そして、元々深海に住んでいた微生物ですから深海など過酷環境下でも生存・感応性を保てるのかな)と妄想してしまいます。いったいどんな応用がされるのか、今から楽しみですね! ■ 深海から届いた「第3の生態系」 これまで、生物のエネルギー源は「光合成」か「化学合成」のどちらかに大別されてきました。でも、この電気微生物はそのどちらでもなく、地球第3の生態系と言えるのではないでしょうか。 つまり、電気微生物の研究がより進み、地球第3の生態系であることが認められれば、教科書が書き換わるような大発見となるのです!電気微生物によって、今までの生態系の常識を覆すような新しい発見がなされたことは非常に興味深いことですし、自身が生きている間にもより研究が進んで未知のことが解明されると考えると本当にワクワクします。研究が進めば進むほど、未来の暮らしにも、そして私たちの「生命観」にも、大きなインパクトを与えてくれることでしょう。 電気微生物のような菌株を使ったバイオレメディエーション(たとえば油汚染の分解や、重金属汚染地の電気的無害化など)を企業が展開しようとする場合、是非弊所で許認可申請を取り扱ってみたいと思いました。 弊所はこれまでに、ナノマテリアルやメタマテリアル、量子暗号など、様々な最新の研究に関する許認可対応を支援してきました。今後も私たちは、科学の発展と社会実装の接点に立ち、微力ながらその橋渡しに尽力していければと願っております。
- 取引審査をボードゲームで体験🎲
行政書士法人メイガス国際法務事務所は、株式会社ピチカートデザインと協力して、安全保障貿易管理をテーマとした以下タイトルのボードゲームの開発を進めています。 タイトル:「キャッチオール! ~平和利用か軍用か 取引審査で見極めろ~」 こちらは、安全保障の許認可を専門とする行政書士法人メイガス国際法務事務所が贈る取引審査ボードゲームです。 プレイヤーは「輸出者」、「輸入者」または「税関」となって、様々なアイテムを輸出して利益をあげたり、軍事転用の恐れがあるアイテムを密かに買い集めたり、問題のある密輸を見抜いたりして、勝利を目指します。 安全保障貿易管理の知見がない方や、普段はボードゲームをプレイしない方にもお楽しみ頂けるよう配慮しています。 ■ キャッチオールとは? 外為法の規定では、貨物を輸出する際に、当該貨物が大量破壊兵器や通常兵器の開発に用いられないか、安全保障上の懸念がある需要者にわたらないか等を審査する必要があり、懸念があれば経産省の許可なく輸出することはできません。 この制度を「キャッチオール規制」といい、本ゲームは、タイトル通りキャッチオール規制をテーマにしたものです。 ■ 販売予定 企画・監修は行政書士法人メイガス国際法務事務所、ゲームデベロップ・アートワーク等は株式会社ピチカートデザインが担当し、2025年中の発売に向けて開発中です。 また、サンプル版を令和7年9月30日~10月1日の経済安全保障専門展示会、ECONOSEC JAPAN(時事通信社主催)で公開しますので、続報をお待ちください。 ルールを調整するためのテストプレイも何回も実施して、面白くなるように検討を重ねています。 なお、上記写真のデザインは開発中の簡易的なものであり、製品版とは異なります。 ■ 行政書士法人メイガス国際法務事務所について 安全保障関係の許認可を専門とする行政書士法人として、防衛装備品メーカー、総合商社、大学/中央省庁/国立研究開発法人をはじめとするクライアントに対し、リスト規制・キャッチオール規制対応支援、研修プログラムの開発、安全保障管理体制の構築に関するアドバイザリーサービスの提供など、外為法関係の許認可対応をワンストップで支援している。 ■ 株式会社ピチカートデザインについて 国内で16店舗展開するボードゲームカフェ「JELLY JELLY CAFE」の運営や 「JELLY JELLY GAMES」ブランドでのオリジナルゲーム制作、通販サイト「JELLY JELLY STORE」での世界中のボードゲーム販売などを行う、ボードゲームの専門企業。多くの有名企業とコラボし、ボードゲームを開発・制作している。
- 該非判定のお仕事体験(慣性航法装置)
行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本日は弊所にインターンに来てくださった大学院生の方に、お仕事体験として、慣性航法装置が、外為法による輸出規制を受けるか否か判定する、「該非判定」の業務を体験して頂きましたので、インターン生の方による感想をご紹介します。 参考コラム:メイガスの該非判定業務とは? 弊所の顧問先企業様・クライアント様には、防衛機器、航空機器、無人機開発、宇宙工学関連の企業様が多く、慣性航法装置(INS)やジャイロセンサ、加速度計を含むナビゲーション機器の輸出、ならびにそれらを搭載した機体や探査装置の海外展開に伴う該非判定のご相談を多数いただいているため、今回の慣性航法装置の該非判定についても、弊所での日々の業務の体験として適切な題材であると考えています(インターンプログラムのため、普段の実務と比べるとかなり簡単ではありますが)。 慣性航法装置とは? 慣性航法装置(INS)とは、加速度計(普通のスピード計と違って、どれだけ急発進したか、急減速したかがわかるようなセンサー)やジャイロセンサー(どれだけ傾いてるかがわかるセンサー)を用いて、GPSなどの外部信号に頼らずに自身の位置・速度・姿勢を推定するためのナビゲーション装置(自分がどこにいるかわかる装置)です。 🔍慣性センサーの用途は? GPS信号が届かない水中や地下、あるいはジャミング・妨害が想定される戦場環境において、INSは極めて重要な自己位置推定手段となります。そのため、軍事用途はもちろん、航空宇宙、防衛技術、海底探査、資源開発、建設分野などでも広く活用されています。 建設分野と聞くと意外かも知れませんが、ICT建機(i-Construction)の関係では一般的に使用されています。ブルドーザーやショベルカーのブームやアーム、バケットなどにIMUが組み込まれ、傾斜角・速度・移動距離をリアルタイムで把握しながら、ミリ単位での施工精度を実現しています。GPSと組み合わせて使うことで、山間部やトンネルでも正確な施工が可能になるのです。 ⚠️なぜ輸出が規制されるの? 慣性航法装置は、潜水艦やミサイルの精密誘導、ドローンの自律飛行などに用いられるため、一定の精度を超えるものは軍事転用が強く懸念される装置とされており、簡単に他国へ販売することはできません。例えば、以下のような特徴を持つ高性能なINSは、外為法上の規制対象となり得ます。 ジャイロスコープのバイアス安定性が0.05°/h 以下 加速度計のバイアス安定性が1年間につき0.00128メートル毎秒毎秒未満のもの CEPが移動距離の0.5%以下の慣性航法装置 以下の画像は輸出令/貨物等省令による具体的な規制内容の抜粋です(クリックで拡大)。 左:加速度センサーに関する輸出規制 中:ジャイロセンサーに関する輸出規制 右:慣性航法装置に関する輸出規制 このように、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」などに基づいて、一定の性能を超える慣性航法装置や加速度センサー、ジャイロセンサーは輸出規制の対象になっています。つまり、無許可で海外に持ち出すと違法になるケースもあるのです。 今回の該非判定のお仕事体験では、クライアント様から持ち込まれた慣性航法装置が、輸出規制にひっかかるスペックのものか判定する、という想定で行われました。 今回のお仕事体験の流れ 今回のお仕事体験では、最初に慣性航法装置や加速度センサー、ジャイロセンサーの基礎知識を座学でお教えしました。その上で、弊所からお渡しした慣性航法装置のカタログや仕様書、マニュアル等の技術資料を元に、外為法の輸出令・貨物等省令と照らし合わせて、該非判定を行うべき項番をインターン生の方に特定してもらい、そのまま該非判定を行ってもらう流れで進めました。 最初の座学では、慣性航法装置(INS)の構成、MEMS(微小電気機械システム)/FOG(光ファイバージャイロ)/RLG(リングレーザージャイロ)のそれぞれの原理と特性、バイアス安定性・スケールファクター精度・アライメント誤差、トランスポートレート補正など、該非判定に必要な最低限のスペック指標について説明し、加速度計やジャイロスコープの性能評価に用いられるアラン分散(Allan variance)のグラフの読図法なども解説しました。 読図といっても単純で、たとえばジャイロスコープのバイアス安定性(Bias Instability)は、Allan分散のグラフにおける変曲点(最小値)を0.664(係数)で割ったりして読み取ることで評価され、その値が0.5°/h以下であれば、輸出規制に該当となる可能性があると判断する程度のことで、難しい計算をするわけではありません。角度のランダムウォークやドリフトレート安定性など、輸出規制で関係する他の数値も読図・計算で求めることができます。 本来は慣性計算アルゴリズムを理解するために、座標変換行列や積分についても理解するべきですが、今回はインターン生向けのお仕事体験イベントのため、その辺りは概要と原理にだけの説明に留めました。 なお、途中で不明点が生じた場合は、お配りしている参考書籍(弊所教育本部所蔵の技術書)を参照して頂きながら、該非判定を進めてもらいました。 左:今回の該非判定演習で使用した技術書 右:慣性航法装置やジャイロに興味がある人におすすめの図書 また、最後に弊所が実際に観測した誤判定事例として「バイアス安定性」を「バイアス再現性」と勘違いしているケースや、ノイズ要素(Bias Instability / Drift / ARW)を混同しているケースなど、よくあるケアレスミスを紹介してから、実際に該非判定に取り組んでもらいました。 インターン生の感想 東京大学公共政策大学院生のNと申します。本稿では、私が行った慣性航法装置に関する該非判定演習の感想について記していきたいと思います。 今回の該非判定演習は、航空工学の座学を受講してから、実際に慣性航法装置の該非判定を行うという形で行いました。最初の座学において、航空工学についてかなりわかりやすく説明していただいたのですが、これまで航空工学を勉強してこなかった私にとっては、用語すら理解するのに手間取りました(文系人間の方々には共感していただけると思うのですが、理系の世界の用語って説明されてもいまいちピンと来ないことってよくありますよね、、)。 航空工学の用語や慣性航法装置の仕組みについて一通り理解した後、実際に該非判定を行いました。しかし、これがかなり曲者でした(先生曰く、簡単な該非判定だということですが)。これまでも簡単な該非判定は行ったことがあったのですが、それは資料から数値を読み取ることができ、かつ、項目別対比表に掲載されている用語の意味を理解することができれば、対応できるものでした。そして、製品の仕様書などに掲載されている数値も、例えば、温度(℃)など、比較的分かりやすい数値であったため、何とか対応できました。(対応できたといっても、用語の意味を理解するのにかなり手間取ってしまい、一つの該非判定書を完成させるのに6時間ほどかかってしまいましたが、、) それに対して、今回の該非判定で私が難しいと感じた部分は、用語の意味の理解、製品カタログに掲載されている用語と項目別対比表に掲載されている用語の同義性の判断です。 まず、用語の意味の理解で苦しみました。 例えば、「再現性」という用語について、経産省のマトリクス表を見ると、「計測時に計測条件を変化させる又は作動を停止させる場合において、同一の作動条件の下で同一のパラメータを繰り返し計測した値の近似度をいい(IEEE STD 528-2001パラグラフ2.214参照)、初期値からのバラツキの標準偏差(1シグマ)として表される。」と掲載されています。 確かに、「再現性」という意味はこのように丁寧(?)に記載されていますが、皆さんはこの文章を読んで意味を理解できるでしょうか。 理系の方であれば理解できる方も多いでしょうが、文系人間の私にとっては何回読んでも中々理解できませんでした。もちろんネットでも沢山調べるのですが、中々理解できませんでした。 「再現性」という言葉以外にも理解に苦しむ用語は沢山出てきます。これらの用語の意味を理解することが難しいと感じた点の一つです。 また、製品カタログに掲載されている用語と項目別対比表に掲載されている用語が同義なのかどうかの判断にも苦しみました。例えば、製品カタログには「加速度SF誤差」という用語が掲載されていますが、これはスケールファクターの再現性と同義なのかという判断に苦しみました。 数値だけみると、何となく同義な気がするのですが、もちろん該非判定を何となくですることはできないので、本当に同義なのか調べる必要があります。ただ、再現性と調べても上記のような定義しか出てきませんし、加速度SF誤差との関係について丁寧に記載してくれているサイトなんてありません。もちろん製品カタログにも掲載されていません。最終的にはこの問題は解決しましたが、同義性の検討にはかなり苦しみました。 このように、今回行った該非判定演習は、厄介な点が複数あり、個人的にはかなり苦しみました。ただ、それでも一つ一つの問題を解決していくことには、とても達成感がありました。本稿を今読んでくれている方の中には、今後、メイガス国際法務事務所でインターンを経験してみたい、あるいは、正規職員として勤務されることをお考えの方もいらっしゃると思います。該非判定業務は間違いが許されない業務であり、緊張感がある業務で、一筋縄では行かない問題も多いです。それでも大きな達成感がありますので、是非皆さんもチャレンジしてください!
- 該非判定のお仕事体験(ハイドロホン)
行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 本日は弊所にインターンに来てくださった大学生の方に、お仕事体験として、潜水艦を探知するために海中の音を聞くハイドロホン(水中マイク)が、外為法による輸出規制を受けるか否か判定する、「該非判定」の業務を体験して頂きましたので、インターン生の方による感想をご紹介します。 参考コラム:メイガスの該非判定業務とは? 弊所の顧問先企業様・クライアント様には海洋関係の企業様が多く、ソナーシステムの輸出や、船舶の輸出、海洋調査・極地調査に際しての調査機材の輸出など、様々な海洋機器の該非判定に関するご相談を頂いており、このような案件は弊所ではよく取り扱っているため、今回のハイドロホンの該非判定についても、弊所での日々の業務の体験として適切な題材であると考えています(インターンプログラムのため、普段の実務と比べるとかなり簡単ではありますが)。 ハイドロホンとは? ハイドロホンとは、水中の音を拾うための「水中マイク」のことです。音響センサーの一種で、水中で発生する音(たとえば潜水艦の音や海洋生物の鳴き声、地震の振動など)を検出して、電気信号に変換します。 🔍ハイドロホンの用途は? 水中では電波が届きにくいので、音がとても重要な情報源になります。ハイドロホンはこの音を「聞く耳」として、軍事・海洋調査・地震観測など幅広く使われています。 ⚠️なぜ輸出が規制されるの? ハイドロホンは潜水艦の探知や追跡に使えるため、簡単に他国へ販売できません。特に以下のような特徴を持つ高性能なハイドロホンは、軍事用ソナーや潜水艦探知アレイへの転用可能性が高いと思われます。 −180 dB re 1V/μPa 以上の音圧感度 可撓性センサー(曲げても壊れないセンサー)を使用するもの 1,000mを超える深海でも使える耐圧性能 そのため、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」などに基づいて、一定の性能を超えるハイドロホンは輸出規制の対象になっています。つまり、無許可で海外に持ち出すと違法になるケースもあるのです。今回の該非判定のお仕事体験では、クライアント様から持ち込まれたハイドロホンが、輸出規制にひっかかるスペックのものか判定する、という想定で行われました。 今回のお仕事体験の流れ 今回のお仕事体験では、最初にハイドロホンの基礎知識を座学でお教えしました。その上で、弊所からお渡ししたハイドロホンのカタログや仕様書、マニュアル等の技術資料を元に、外為法の輸出令・貨物等省令と照らし合わせて、該非判定を行うべき項番をインターン生の方に特定してもらい、そのまま該非判定を行ってもらう流れで進めました。 最初の座学では、ソナーやハイドロホンの原理や、自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベルの計算方法、Transmit Sensitivityを表すグラフの読図法など、ハイドロホンの該非判定に必要な最低限の知識をお教えしました。 「計算方法」と聞いて、該非判定では計算もいるのか、と驚かれた方もいるかも知れませんが、難しいものではありません。ハイドロホンやソナーの該非判定においては、「自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベル」など、様々なスペックを計算する必要がありますが、その計算方法も運用通達で解説されています。 具体的には、音響送波器の音源レベル(Source Level, SL)は、自由音場条件下(周りに反射物がない状況)において、送波器の主軸方向かつ1メートルの距離(一番強く音を出す方向に1m離れた地点)における音圧レベル(rms値)として定義されており、音源レベル(dB re 1μPa @1m)は、以下の式により、送波電圧感度と駆動電圧から算出できます。 SL = TVR + 20·log₁₀(V) SL:音源レベル(Source Level)[dB re 1μPa @1m] TVR:送波電圧感度(Transmitting Voltage Response)[dB re 1μPa/V @1m] V:送波器に印加される実効電圧(rms)[V] なお、TVR は、送波器に 1 V(rms)を印加したとき、1 m の距離でどれだけの音圧(μPa)が得られるかを表す感度指標です。 上記の式は、音響送波器の性能測定や送信設計における標準的な換算式で、IEC 60565-1 等の国際規格にも準拠しています。 このように、初めて該非判定を経験する学生インターンの方でも取り組めるように、単機能の製品を想定して、丁寧に該非判定に関する説明を行った上で、実際に該非判定に取り組んでもらいました。 なお、途中で不明点が生じた場合は、お配りしている参考書籍(弊所教育本部所蔵の技術書)を参照して頂きながら、該非判定を進めてもらいました。 左:今回の該非判定演習で使用した技術書 右:ハイドロホンやソナーに興味がある人におすすめの図書 また、最後に弊所が実際に観測した誤判定事例として「自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベル」を「送波電圧感度」と勘違いしているケースや、「Hzで表した10kHz未満の最大送波電圧感度が最大となる周波数」を、kHzのまま計算しているケースなど、よくあるケアレスミスを紹介してから、実際に該非判定に取り組んでもらいました。 インターン生の感想 東京大学文科一類二年生のS.Sと申します。法学部に進学予定ですが、まだ学部の授業も本格的には開始しておらず、該非判定や法令、センサーについての知識も無いも同然の状態ですがなんとかメイガス国際法務事務所のインターン生として参加させて頂きました。 本日、ハイドロホンの該非判定を体験しましたが、ハイドロホンのマニュアル等を参照しながら、該非判定に必要な部分の数値を見つけ出したり、判定に用いることが非常に難しいと感じました。 例えば、貨物等省令9条第1号の水中探知装置として規制対象となるか否かの条件として、イ(六)2には「当該装置から530メートル以内の距離にいる人を探知した場合の位置の誤差の2乗平均平方根が15メートル未満のもの」と記載されています。このような値はメーカーがマニュアルに全て丁寧に(ちょうどいい条件で)記載してくださっている訳ではないので、自分で計算して判断する必要がありました。 また、そもそも専門的な製品のマニュアルをしっかり読み込むという経験が私にとって初めてでした。日常生活で操作方法の確認程度に簡単な取扱説明書を読むのと違い、該非判定に必要な情報を専門的な技術資料から見つけ出すのは難しく、自分の知りたい情報が散逸しており、あちらこちらを参照することにとても苦労しました。 加えてマニュアルは英語で記載されており、日本語でも意味のわからない専門用語や単位を英語で読み解く必要がありました。英語は大学生になってからも熱心に勉強していたつもりでしたが、英文技術資料となると、読み解くには時間がかかりました。このような業務をミスなくこなすには、能力だけでなく集中力と効率性が要求されると痛感しました。 また、デューティーサイクルや送波電圧感度など、判定に必要な値の意味や専門知識については事前に教えていただきましたが、私は高校生以降触れてこなかった物理・化学のような内容に拒否反応を示しそうになりました。法規制を理解するためには、理系分野であろうと関係なく学習し、最小の時間で実務に反映しなければならないという点が大学との勉強の最大の違いだと感じます。 今回扱ったハイドロホンについては、一切この演習まで聞いたことがありませんでした。関連するソナーや魚群探知機についてはニュースや映画等で見かけることがありましたが、海無し県で生まれ育った私には全く馴染みのない物でしたし、そんな馴染みのない機械について、性能を細かく制限する法令の存在なんて考えもしませんでした。 今回の演習でハイドロホンに関われたことで、社会は自分の知らない場所で様々な人の仕事によって維持されているのだと感じました。今回の演習をきっかけに該非判定の技術だけではなく、社会の事柄についてより興味関心を持って学んでいきたいと思います。
- 英文契約書のどうでもいい話
弊所では外為法のキャッチオール規制対応などのために、顧問先企業と海外法人が締結した英文契約書を読むことがあります。 しかし、英語の苦手な私にはこれがなんとも難しく、昔から苦労してきました。 私が初めて英文契約書と格闘したのは留学時代でした。アパートの賃貸契約書から携帯電話の契約まで、何にサインするにも分厚 い英語の書類が付いてきて、毎回冷や汗をかいていました。 例えば、和文契約書では、契約当事者を指すときに「甲」や「乙」という用語を用います が、英文契約書で「Party of the first/second part」と書かれていることがあります。初めて見たときは、「パーティー(飲み会)の一次会と二次会」かと思いました。 他にも、「対価として、約因として」を意味す る「In consideration of」を、「思いやりをもって・・・?」と誤解しかけたこともあります。 随分と温かみのある契約書だなあと思いました。 10 年弱前の当時は、機械翻訳も非常に低品質であてになりませんでした。ダメ元でソフトを使ってはみましたが、「Termination clause(解除条項)」を「ターミネーター条項」と訳されてしまい、「いずれかの当事者はターミネーターを 30 日前に書面で派遣することにより、相手を抹殺できる」というとんでもなく物騒な訳にされてしまい、諦めて自力で 訳すことになりました。今の発達した AI 翻訳ソフトであれば問題なく訳せるでしょうね。発達しなかったのは私の英語力だけでした。
- メイガスにおけるAI利用
お世話になります。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。 ここ数年で、様々な業界においてAI(特にLLM)の利用が一般的になってきたように感じますが、弊所でもご多分に漏れません。 突然ですが、私は、日本工学院で遺伝的アルゴリズムのAI特別ゼミを担当したり、学生時代はPythonやC++で自ら(レベルの低い)自然言語処理に関するコーディングをしていたことがあるくらい、AIは昔から携わっていました。 今でも顧問税理士の先生と、各々の事務所運営・実務へのLLM利用のために情報交換したり、自作APIを送ったりと、専門外なりにLLMにも親しんではいます。 そのため、余談ですが、今回の第何次かもわからないAIブームにおいて、生成AIとLLMが同視されたり、AI=Deep Learningだと広く思われている現状に色々と思うところがないではありませんが、とにかくそういう時代ですから、受け入れつつ対応する必要があると思っています。 さて、昨今の弊所のデジタルネイティブ世代の若い職員たちは、AI利用自体には抵抗がないように見えますが、ビジネス用途においても安全かつ適切に利用できるかは別問題です。 例えば弊所では、以前のコラムでご紹介しておりますが、輸出品の米国輸出管理規則対応(輸出許可の要否判定)において、AI技術を一部利用しています。また、国内外のウォッチ対象としている法令改正情報の自動取得、自動翻訳、自動要約など、法令改正アラートとしても利用しています。 関連コラム:法務事務所でのITのお仕事 他にも、顧問先企業様限定のサービスとして、貿易外省令、運用通達、無償告示といった外為法関連の初学者にとっては多少難解な法令を簡単に解説しなおして、実務上のポイントや留意点をまとめた「やわらか解説シリーズ」を作成・無償配布しておりますが、こちらもAIに手伝ってもらいながら作成しています。サンプルは以下からご覧頂けます。 「やわらか解説シリーズ」では、補足情報を追加するだけでなく、法令の条文を普段全く読まない人でも読みやすいように「本邦」を「日本」と言い換えたり、括弧書きを減らして「◯◯であるもの(☓☓を除く)」という表現を「☓☓を除いて◯◯であるもの」と書き換えるなど、日本語として馴染みがある文章にするよう配慮していますが、ここはLLMの得意分野であり、また、弊所職員のチェックによるエラー発見も容易であるため、単純な書き換え文の提案においてはAIを活用しています。 しかし、このようにAI利用は便利ではありますが、弊所職員がAIの原理や特性を理解せずに使用すると情報漏洩や過誤に直結してしまいます。そのため、弊所ではAIセーフティ・インスティチュート(AISI)が公表する「AIセーフティに関する評価観点ガイド」や、「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」を利用して、AIセーフティリスクの対策を実施しています。 また、弊所のクライアント様にはAIベンダー様も複数いらっしゃるため、クライアント様の業務理解のためにも、しっかりAIに関する所内教育を行う必要があります。 例えば、先日はNICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構)にお伺いして、日本独自のLLMの開発状況や、一昨日から開始されたばかりの宇宙天気イベント通報(SAFIR)においてどのようにAIが利用されているか等、最新状況を学ばせて頂きました。 他にも、ハルシネーション、unknown unknown(誰も想定していない未知のリスクが出現するリスク)、海外文化の過度の浸透(外国製LLMが覇権を握ることにより、LLMの出力から日本のアイデンティティ等が無視されるリスク)等の対応についても勉強させて頂きました。 今後も弊所職員はAIに限らず最新技術を学び、ゲームチェンジャーとなりうる技術は積極的に利用可能性を検討しつつ、クライアント様に高い価値を安全に提供できるよう、努力を続けてまいります。
- JAMSTECで海洋法務の講演をしました!⚓️
いつもお世話になっております。行政書士法人メイガス国際法務事務所の大沢です。昨日、JAMSTEC(国立研究開発法人 海洋研究開発機構)にて、同機構職員及び海洋関係企業の方々を対象に、海洋法務の講演をさせて頂きました。 JAMSTECと聞いてピンとこない方でも、「しんかい6500」等を運用して深海を調査する国の機関と聞けばおわかりになるかと思います。 今回は、「令和7年度第1回JAMSTEC賛助会セミナー」が、前段にセミナー、後段にイブニングレセプション(立食パーティー)という形式で行われ、私は前段にて講演を担当させて頂きました。 内容としては、『海洋法務の最前線 -法・技術・安全保障のクロスロード』として、最近の安全保障関係の海洋法務・許認可に関する話題をご紹介しました。 具体的には、「洋上風力発電と警戒管制レーダーの調整」、「ポーラーコードの義務化や、外為法改正等の影響で、今後の北極域研究において検討が必要となる許認可」、「海洋安全保障関係の補助金採択事例」の3テーマを総花的にご説明しました。 (今年になって防衛・風力発電調整法が施行されたり、北極域研究船『みらいⅡ』が進水したりといったイベントがありましたので、このようなテーマ選びとなりました) 講演後のレセプションでは、弊所のポスター発表(海洋関係のよくある該非判定ミス事例とその対策に関する内容)にお立ち寄り頂ける方も多く、JAMSTECの技術系・法務系の職員の方々はもちろん、海上保険会社、海洋調査会社、海洋機器メーカー、防衛産業など、様々な企業の方にお越しいただけましたので、個別の質疑応答にお答えしたり、各企業様の業務内容を勉強させて頂いたり、海洋関係の雑談で盛り上がったりと、楽しく有意義な時間を過ごすことができました。 学生時代ぶりに準備したポスター発表 レセプションパーティの軽食がめちゃめちゃ美味しかった
- 所内教育紹介(海洋)
弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、海洋関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。例えば、海洋開発会社、海洋調査機器や潜水器材のメーカー・専門商社、サルベージ会社、UUV・USVメーカー等の方から、外為法を中心に様々な許認可のご相談を頂いております。 しかし、海洋関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、海洋関係の最低限の知識が必要です。例えば、艦船に搭載する対水上レーダーを輸出したり、海洋調査のためにマルチビーム測深機を調査船に搭載して持ち出す際などは、外為法対応を検討する必要がありますが、海洋関係の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では海洋関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、海洋に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 なお、海洋関係の所内教育は、弊所の海事代理士や、潜水士資格を持つ行政書士が教育を担当しています。 (ご参考)弊所が提供している海洋に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.magus-legal.com/maritime/ ① 所内での座学 弊所では、海洋関係の技術系教育と法律系教育を職員向けに実施しています。 技術系教育科目の一例:『海事科学』『海洋考古学』『船舶工学』『海洋音響学』『潜水医学』等 法律系教育科目の一例:『海事法務』『再エネ海域利用法』『海洋汚染防止法』『深海底鉱業暫定措置法』『国連海洋法条約』等 所内教育の教科書としては、市販教材を多く利用します。例えばソナーの輸出入を担当する職員は、海洋音響学会等が出している海洋音響技術や水中音響学に関する専門書を読み込む必要があります。 所内教育で使用する海洋関係の教材(一部) ② 見学・実習 所内の座学で基礎的な知識を得たら、次は見学・実習を通して、実際のところを学んでいきます。 弊所では日頃から仲良くお付き合いさせて頂いているJAMSTEC(海洋研究開発機構、しんかい6500で有名な国の研究機関です)の施設を訪問させて頂いたり、海上自衛隊の艦艇や施設を見学させて頂いたり、海上保安庁の海洋情報資料館で海洋調査の歴史を学ばせて頂いたりと、外部機関を訪問し、研究者・実務者の方から直接お話をお伺いしています。 海軍士官教育に関する資料を見学させて頂いた、海上自衛隊舞鶴地方総監部 今月お伺いさせて頂いたJAMSTECの無人探査機整備場(中)と、海洋工学実験場(右) 海洋工学実験場では、水中音響通信による画像伝送の様子を見学させて頂きました。 左:海上保安庁 海上保安資料館で見学した北朝鮮の水中スクーター 右:海上保安庁 海洋情報資料館で見学した初期の測深機 左:深海巡航自律型無人潜水機『じんべい』 中:東北海洋生態系調査研究船『新青丸』 右:深海潜水調査船支援母船『よこすか』 左上:JAMSTECが深海で発見した、硫化鉄の鱗を持つ世界唯一の生物、スケーリーフット(貝) 右上:JAMSTECが水深5000mという世界最深の熱水噴出域から採集した深海エビ、リミカリス 左下:消化器官が退化し、硫化水素をエネルギー源とする共生バクテリアから栄養をもらうチューブワームの一種 右下:生きている星砂(有孔虫) ③ 継続教育・資格取得支援 このように弊所では職員が業務を安心して進められるように、所内教育を大事にしています。しかし、所内教育は一度受けて終わりではなく、その後も技術動向や最新法令を追い続けることが大事です。ただ、そうはいってもなかなか時間に余裕がなく、継続的な学習が難しいのも現実です。 そのため、弊所では指定された海洋関係の資格を取得した職員に対して、教育手当を支給することで、所内教育を修了して終わりにならないよう、教育後の自主的・継続的なフォローアップを促しています。 実際に、弊所職員は既に、海事代理士、海上特殊無線技士、潜水士、Cカード(ダイビングライセンス)など、様々な海洋関係の資格を取得し、日々の業務に活かしています。 所内教育受講者の感想 職員A「担当の顧問先企業様がAUVを頻繁に輸出されるので、JAMSTEC様のお陰で、様々な種類のAUVを拝見できたことがとても勉強になりました。業界の常識が身につくと、顧問先企業様が扱っているAUVの特に秀でた機能・性能などもわかりやすくなり、製品理解が深まるため、日々の業務に役立つと思いました。」 職員B「わたしは海洋調査会社のクライアント様をこれから担当させて頂く予定で、今後はマルチビーム測深機やハイドロホンなどの海洋機器の該非判定(輸出規制対象貨物に該当するか否かの判定)や輸出許可申請を行うことになりますが、海洋分野は馴染みがなくて緊張していました。ですが、所内教育で海洋機器の詳しい原理を知れたり、ハイドロホンの仕様書やスペックシートのよくある読み間違いにより他社で発生した該非判定の誤判定事例など、面白い内容から怖い内容まで、様々なことを教われたので、新しくアサインされる海洋分野の案件にも少し安心して取り組むことができると思いました。」
- 学生非常勤制度のご案内
弊所は行政書士法人としては少し珍しいのですが、新卒採用に力をいれております。その一環として、(過去のコラムでも触れましたが)学生非常勤制度を用意しています。 弊所の学生非常勤制度は、大学生・院生等を将来の正社員採用前提の学生アルバイト(学生職員)として非常勤で採用し、卒業後に正規職員(正社員)として採用するものです。 学生非常勤制度の特徴と、学生にとってのメリット ① 就職活動から解放される 卒業後の正社員採用が約束されるため、学校で勉強に専念することが可能です。就職活動のプレッシャーから解放されることが大きなメリットだと感じている学生職員の方もいらっしゃいます。卒業後の正社員登用が約束されているので、在学期間中に「就活に追われて研究・学業が疎かになる」といった負担がありません。 ② 専門知識を活かせる 自分の勉強した内容を生かした仕事が可能です。例えば、化学系の勉強経験がある方は、採用後に、化学兵器禁止法、化学物質審査規制法、化学物質排出把握管理促進法、毒物劇物取締法などの化学関係の法令の教育を受けて頂き、化学メーカーや化学品商社のクライアント様を担当して頂くことになります。 学んだ内容が「卒業で終わり」ではなく、出身学部と同じ業界のクライアント様に対応する際などにも、大学で学んだ知識を実務で活用できます。また、大学で得た知識がどう役立つかが見えるため、卒業までの大学での学習に対しても、さらにモチベーションを高められます。 ③ 大学院に社会人として入学したい場合の支援もあります 様々な修学支援の取組を用意しており、大学院進学も可能です。また、一定期間の継続勤務等の条件を満たせば、奨学金を全額代理返済する制度もあります。 ④ 給与を得ながら“授業の延長線”で学べる 将来勤務のための素地を養うため、卒業まで教育研修を行います。教育研修参加時は、一般事務職相当のアルバイト代が支給されます(2024年度実績:時給1,500円)。給料をもらいながら勉強できる(勉強が仕事)のようなものです。 ⑤ 実務に慣れられる 在学中から社会人の基本動作(報連相・メールや電話対応・タスク管理・名刺の渡し方など、基礎の基礎から)を体験できます。それにより卒業後にフルタイム勤務へ移行してもギャップが生じにくく、早期に戦力化しやすいのは事務所側だけでなく本人にとってもスムーズです。 ⑥ キャリアの早期選択・早期深掘りが可能 学生の段階から様々な法令や業界に触れることで、「この分野を専門にしたい」「将来はこんな資格を取得したい」といった具体的なキャリア設計を早い段階で描けます。結果として、社会人になった後の成長スピードや専門性の深さで周囲と差をつけやすくなります。 今回は、東京農業大学 応用生物科学部 醸造科学科に通いながら、弊所で学生職員として勤務している学生職員のMさんに、弊所の学生非常勤制度の感想等をインタビューしました。 学生職員のMさん Q:弊所の学生非常勤制度に応募しようと思ったきっかけや理由はなんですか? A:以前は大学とアルバイト先を行き来するだけの毎日で、変わり映えのない日常に少し物足りなさを感じていました。 そんな中で何か新しいことに挑戦したいと思うようになり、以前から知り合いだった事務所の代表に相談したところお誘いいただき、まずはインターン体験を始めることになりました。 その後、メイガスの仕事のスケールの大きさに驚いたりしながら、メイガスの仕事を色々と知るにつれて、他の企業ではなくメイガスで働きたいと思うようになり、学生職員に切り替えを希望しました。 Q:学生職員として担当している業務内容について教えてください。 A:庶務的な仕事や事務作業から、高度で専門的な仕事まで、様々な業務に関わることができています。 まず、(私にとっては)難しい仕事は、外為法に基づく該非判定です。 農大で得た知識を活かして、バイオリアクターやオートクレーブなどのバイオ関係の資機材を輸出する際に必要な、該非判定(外為法に基づき輸出貨物が輸出規制に該当するか判定する作業)を行っています。 参考コラム:メイガスの該非判定業務とは? 反対に庶務的な仕事としては、弊所のオウンドメディアに掲載するコラム執筆や、就職説明会の運営補助など、様々な業務を一通り体験できています。 例えばコラム記事の内容は、事務所の雰囲気や職員同士の交流、職員の趣味に関するものから、実際の業務や他社訪問のレポートまで多岐にわたりますが、どのようなコラム記事を書くべきか、コラムの内容を企画する段階から任せて頂き、執筆、公開まで一貫して担当できているので、やりがいがあります。自分の書いた記事のアクセス数が良いと教えてもらえると嬉しくなります。 また、今年の3月には行政書士資格保持者向けの就職説明会に弊所が参加したのですが、そちらでは参加者の方々に向けたパンフレットやノベルティの配布を行い、弊所のブースへの集客も担当しました。限られた時間の中で多くの方に弊所の魅力を伝えられるよう、待機中の方や次のブースに迷っている方に対して、パンフレットと一緒にお菓子のノベルティを手渡しし、積極的にお声がけするように心がけました。こちらも他の事務所の先生から後日「すごい良い動きをしてた」と褒めて頂いていたと聞いて嬉しくなりました。 参考コラム:就活イベントに出てきました Q:学生職員としての1日の業務の流れを教えてください。 A:繁忙日は別ですが、通常は教育本部(セミナーハウス的な施設)で、所内教育の時間があります。 その後は、実際の業務に関連するテーマで、お客様からいただいたメールに対して自分なりに該非判定(輸出品に軍事転用のリスクがあるか、輸出規制に該当する品目か等を判定する)をする機会をいただくこともあります(最終的な判断は上司が行います)。また、別の日にはオウンドメディア用のコラム執筆に取り組むこともあります。 クライアント様の訪問や他業種への見学がある日は、現地集合で会議に同席し、議事録を取ることが多いです。会議後はその内容をまとめて共有し、事務所に戻ってからは通常の業務を進めます。 最近はフルタイムで8時間勤務する日が多く、週に1〜2日出勤しています。事務所の繁忙期にはもう少し頻度が高くなることもありますし、学業が忙しい時期には月1〜2回出勤のペースになることもあります。 Q:担当業務の楽しい点、難しい点をそれぞれ教えてください。 A:普段はなかなか触れることのない分野に関わる機会が多く、そのたびに新鮮な驚きがあって楽しいです。 例えば、ドローンやゲーム機の中にすら「外為法」で輸出規制対象となる部品が含まれていないか確認し判定する必要があることを知ったときは、自分の担当業務が身近なものと関連していることにとても驚かされました。 普段は遊び道具や日用品として見ていたものが、法律や業務の視点から捉え直せるようになったのは、このインターンならではの面白さだと思います。 一方で、難しいと感じるのは、自分の専門分野以外の知識も積極的に身につける必要があることです。 私は大学で醸造を専攻しているのですが、業務ではカルタヘナ法や生物兵器禁止条約など、関係する法律の知識が求められる場面が多く、法律を基礎から学び直す必要がありました。自身の専攻以外の分野にも幅広くアンテナを張り、積極的に学ぶ姿勢を持つことがとても大切だと実感しています。 Q:学生職員に対する教育体制について教えてください。 A:所内教育に関しては、出勤するたびに毎回時間を設けていただいています。直近では、私の専攻である生物分野に関連する内容が取り上げられましたし、少し前には航空機のジェットエンジンに関する教育がありました。 実際の業務の中で「この件についてはどう思う?」と社員の方に質問をいただくことも多く、自分の考えを整理して答えることで、勉強で学んだ知識を定着させるようにしています。 また、所内教育以外にも、他士業の方々との勉強会や、外部研修にも参加できる機会があり、実際に私も参加させていただいています。 公認会計士、司法書士、社労士、税理士、弁護士、弁理士(五十音順)など、普段なかなか接点のない専門家の方々と直接お話しできるのは非常に貴重な機会ですし、業務内容だけでなく最新の法改正に関する議論を目の前でお聞きできるのもとても刺激的です。 外部研修では大規模な動物病院に手術見学に伺ったり、JAMSTEC(しんかい6500などを運用して海を研究している国の機関)にお邪魔して説明をお伺いできたりと、様々な貴重な経験を積ませて頂いています。 Q:学生職員としての勤務経験を通して身についたスキルや学びはありますか? A:学生職員として得た学びは本当に沢山ありますが、その中でも、1つの物事に対してあらゆる可能性を検討する意識が身についたと感じています。 私自身は最終的な決定権を持っていませんが、業務の中で「この場合はどう考える?」と意見を求めていただく機会が多く、目の前の物事に対して自分なりに考え抜く習慣がつきました。 また、所内教育や普段の業務では「なぜその選択肢を選んだのか」だけでなく、「なぜ他の選択肢を選ばなかったのか」という理由まで聞かれます。そのため、一つひとつの判断に対して根拠を明確にし、自分の考えを論理的に整理する力が鍛えられました。 特に弊所では外為法に関する業務に携わることが多く、判定は絶対に誤ることは許されません。そのような重要な業務に携わる中で、自分が判定の決定権を持つ立場になったことを仮定して、常に今自分にできる最善の判断は何かと考えるようになりました。
- 所内教育紹介 (航空・宇宙)
弊所のクライアント・顧問先企業様の中には、航空宇宙関係の企業・団体の方も多くいらっしゃいます。例えば、空港や宇宙港、航空機商社、無人航空機メーカー、航空装備品メーカー、衛星通信事業者、宇宙関係企業等から、外為法を中心に様々な許認可のご相談を頂いております。 しかし、航空宇宙関係の案件を処理するには、一般的な法令の知識だけでなく、航空宇宙関係の最低限の知識が必要です。例えば、軍用機に搭載するレーダーを輸出したり、SAR解析で得られた情報等を海外に提供する際などは、外為法対応を検討する必要がありますが、航空宇宙関係の知識がないと対応が難しくなります。 そのため、弊所では航空宇宙関係の所内教育にも力をいれております。本記事では、航空宇宙に関する弊所の所内教育をご紹介致します。 (ご参考)弊所が提供している航空・宇宙に関する法務サービスの紹介ページはこちら https://www.magus-legal.com/aerospace/ ① 所内での座学 弊所では、航空宇宙関係の技術系教育と法律系教育を職員向けに実施しています。 技術系教育科目の一例:『航空工学』『航空力学』『空気力学』『宇宙科学』『宇宙工学』『航空気象』等 法律系教育科目の一例:『外為法(航空・宇宙分野)』『衛星リモートセンシング法』『宇宙活動法』『航空法』『航空機製造事業法』『ワルソー条約』等 使用する教材も多く、航空工学講座シリーズなどの書籍で勉強していきます。技術系の所内教育で使用する教材だけでも10冊以上あります。法律系の所内教育で使用する教材はもっと多いです。 所内教育で使用する教材類 左:航空宇宙関係の書籍 (航空工学講座シリーズなど) 中:FAA等が発行する資料 (本資料はPilot's Handbook of Aeronautical Knowledge FAA-H-8083-258) 右:航空宇宙関係の論文 (本論文は防衛装備庁が保有する風洞装置に関するもの) また、弊所にはJAXAで技術職として勤務していたオブカウンセルの職員がおりますので、IMU(慣性航法装置)やジャイロなどについて、所内で教育・説明を行ってもらうこともあります。また、同職員はCISTECの航法専門委員会の委員長も務められていたため、技術だけでなく法律の面からも航空宇宙に関する教育を実施して頂けています。 ② 外部での座学 所内での座学により最低限な技術・法律の知識を得たら、航空宇宙に関する外部の講演会・勉強会・説明会等に出席し、知見を深めていきます。 例えば、経済産業省による航空機産業戦略に関する講演会や、内閣府による宇宙政策に関する講演会、防衛装備庁の航空機エンジン研究開発に関する講演会等に参加し、勉強させて頂いています。 左:NEDOによる衛星コンステレーションに関する説明 右:日本宇宙安全保障研究所による宇宙安全保障構想に関する説明 また、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)での研修に参加し、合成開口レーダー(SAR)の原理と種類を座学形式で教わったり、SAR画像処理を実習形式で学んだりもしています。 左:Pi-SARのアンテナポッド 右:Pi-SARで撮影された航空自衛隊府中基地周辺のSAR画像 珍しいところでは、航空自衛隊の宇宙作戦群へ部隊研修でお伺いし、宇宙状況把握の現状や課題についてご説明頂いたことがあります。その際は宇宙作戦群の講堂で拝聴したのですが、宇宙作戦群の庁舎に入れるのは大変めずらしいということで、とても貴重な機会を頂きました。 ③ 見学・実習 部内外の座学で基礎的な知識を得たら、次は見学・実習を通して、実際のところを学んでいきます。 弊所では航空自衛隊やJAXA(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)などの施設を外部研修として訪問したり、航空宇宙関係の展示会を見学したり、無人航空機の労働安全を研究している大学教授のワークショップに参加したりと、外部を訪問し、研究者や、パイロット等の実務者の方から直接お話をお伺いしています。 参考コラム:無人航空機の労働安全を勉強してきました 左:H3ロケットの説明 中:はやぶさ2の模型 右:宇宙探査用地上局の模型 左上:防衛装備庁の無人機研究システム 右上:旅客機用の大型エンジン 左下:グローバル戦闘航空プログラムの説明 右下:航空自衛官の方からVR体験をさせて頂いている弊所職員 左:部隊研修で訪問した航空自衛隊府中基地 右:部隊研修で訪問した航空自衛隊入間基地 NICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構)が開発した空港滑走路監視システム (空港滑走路上の3cm程度の異物を30秒以内に検出する技術) ④ 継続教育・資格取得支援 このように、弊所では職員が業務を安心して進められるように、所内教育を大事にしています。しかし、所内教育は一度受けて終わりではなく、その後も業界紙や論文等を読み、技術動向を追い続けることが大事です。 左右は防衛技術協会が発行する専門誌『防衛技術ジャーナル』、中央は航空技術教会が発行する専門誌『航空技術』 いずれも弊所で購読しており、自学研鑽が推奨されている。 ただ、そうはいってもなかなか時間に余裕がなく、継続的な学習が難しいのも現実です。そのため、弊所では指定された航空宇宙関係の資格を取得したり、指定された航空宇宙関係の研修に参加した職員に対して、教育手当を支給することで、所内教育を修了して終わりにならないよう、教育後の自主的・継続的なフォローアップを促しています。 所内教育受講者の感想 職員A「TCASやEICASなど、アビオニクス関係を輸出するときは、しっかり体系的に勉強した上での知識がないと安心して該非判定(輸出規制対象貨物に該当するか否かの判定)ができないので、所内教育のおかげで安心して業務に取り組めます。また、最近担当させて頂いている顧問先企業様が、航空機の輸入販売をはじめられるので、法令関係の教育は非常に役に立ちました。」 職員B「担当させて頂いている顧問先企業様に、無人航空機メーカーがいらっしゃるので、航空関係の知識を広く浅く学ぶことができて良かったです。また、『なぜ送信出力制御機能や位相偏移変調機能を有する電波高度計が輸出規制の対象になるか』、『そもそも慣性航法装置やリングレーザージャイロはどういった原理でうごくのか』、『スクラムジェットエンジンは輸出規制の対象とされることがあるが、そもそも航空用エンジンはどのような種類があって、それぞれどのような構造なのか』等、本当に基礎から教えてもらえたので、航空関係の予備知識がなくてもよくわかりました。」 職員C「見学実習では、人生で初めて航空自衛隊の輸送機に搭乗したり、現役パイロットの方にコックピットを案内してもらえたりできて、とても楽しく勉強できました。あと、全然関係ないのですが、顧問先企業様からご招待頂いて航空・宇宙分野の展示会を訪問したときに、航空自衛隊のブースに立ち寄ると1等空佐の方が弊所の所長に『大澤さん!お久しぶりです!』と話しかけていて、所長の顔が広いなと思いました。」 職員D「ちょうどこれから風洞を輸出する案件にアサインされるのですが、乱流や層流といった流体力学の基礎的な概念から、レイノルズ数やナビエ - ストークス方程式などの専門的な話まで教えてもらえて、難しいですが安心して新しい案件に取り組めると思いました。」
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